Rael Maitreya
ラエリアン・ムーブメントおよび国際的な有志連合、ガザにおける宇宙人大使館設立に関する歴史的提案をトランプ大統領の『平和評議会』に提出
ワシントンD.C.／ジュネーブ
― 科学者および市民社会組織から成る国際的な有志連合は、ドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める『平和評議会（Board of Peace）』に対し、ガザに「地球外文明との関係を担う平和大使館（Embassy of Peace for Extraterrestrial Relations）」を設立するという画期的な提案を正式に提出しました。
この提案は、地域の再建と持続可能な平和を見据えた長期的ビジョンの一環として位置づけられています。
この取り組みは、国際ラエリアン・ムーブメントを含む、250人以上の科学者と世界で約220万人のメンバーを擁する36の組織によって支持されています。
支持者たちは、長年にわたり紛争や人道的危機に苦しんできたガザが、平和、外交、そして地球規模の再生を象徴する世界的なシンボルへと生まれ変わる可能性があると考えています。
ラエリアン・ムーブメントの首席ラビでありスポークスパーソンを務めるレオン・メルルは、次のように述べています。
「数十年に及ぶ紛争が示してきたのは、尊厳、安定、そして希望がなければ、安全は成り立たないということです。一時的な停戦や断片的な支援策は失敗してきました。今、求められているのは、平和、統治、そして経済の再生を基盤とする包括的な取り組み、すなわち文明的なプロジェクトなのです。」
この提案は、トランプ大統領が最近、ガザを「中東のリビエラ」と構想した発言を踏まえたものでもあります。国際的に認知された外交機関をガザに誘致することで、観光分野に数十億ドル規模の投資を呼び込み、大量の雇用を創出し、ガザを精神的・文化的な首都として、前例のない国際的注目の中心に押し上げることができる、と連合側は考えています。
提案の中核となっているのは、地球外文明との将来的なコンタクトの可能性に備え、その管理を行うための、中立かつ国際的に統治された拠点の設立です。提唱者たちは、これは予防的かつ安定化を目的とした取り組みであり、パニックや軍事化された対応に代わるものとして、透明性、国際的な調整、そして平和的関与を重視するものだと強調しています。
さらにこの提案では、1961年に採択された『外交関係に関するウィーン条約』に付随する『選択議定書』の採択も求めています。これは、地球外文明のための大使館設立を視野に入れた法的枠組みを構築し、既存の外交原則を地球外文明とのコンタクトという前例のない状況に適応させながら、国際法や安全保障、市民の信頼を維持しようとするものです。
ラエリアン・ムーブメントが主導するこの国際的な有志連合は、選択議定書について審議および採択を行い、最終的には批准へと導くための国際サミットをガザで開催することも呼びかけており、人類の外交的準備における歴史的な第一歩になると位置づけられています。
メルルは最後に、次のように述べています。「支持者たちは、この先見的な取り組みを主導するうえで、平和評議会こそが最もふさわしい立場にあると考えています。これは人類が、現在の紛争にも、そして未来の未知なる課題にも、知恵や節度、そして結束をもって向き合う準備が整っていることを世界に示す機会なのです。」
メディア連絡先： レオン・メルル
ラエリアン・ムーブメント 首席ラビ／スポークスパーソン press©http://rael.org
2026年1月31日（土） https://raelpress.org/news.php?item.601.1 (via Daniel Turcotte Raelien)
