世界的にオーバーツーリズムが大きな問題になっています。住民は迷惑。改革は、まずは民泊制度を廃止することから 。
三橋貴明
レントシーキングとは、ジョセフ・スティグリッツ教授の言葉を借りると、
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取る」
と、説明されますが、わたくしはもう少し広義に、
「新たな付加価値＝需要を生み出すことなく、既存の所得のパイに割り込み、所得の一部を収奪すること」
と、定義しています。ちなみに、お分かりでしょうが「付加価値＝需要＝所得」になります。
一昨日、取り上げた「ふるさと納税」は、典型的なレントシーキングで、すでに成立した「付加価値＝需要＝所得」が、寄付という形で自治体内を移転する際に割り込み、上前をはねている自称コンサルタントのビジネスと化しています。
別に、コンサルタントたちは新たな付加価値は生み出していません。単純に、限られた所得のパイ（地方税）の奪い合いをサポートし、寄付金の一部を獲得しているに過ぎないのです。
さて、代表的なプラットフォームビジネスであるAirbnbは、「安全」を犠牲にし、客に民間宿泊施設に泊まらせることを推奨、仲介するビジネスです。別に、新たな需要を創り出しているわけではなく、しかも付加価値の一部（安全）を損なわせ、消費者を「安い宿泊施設」に誘導しているに過ぎないため、やはりレントシーキングとみなします。
本来、宿泊サービスは「旅館業法」という法律で規制されており、換気、採光、照明、防湿、清潔の衛生基準を守らなければなりません。構造設備基準又は衛生基準に反するときは、都道府県知事から改善命令を出さ絵、許可の取消又は営業の停止もあり得ます。
要は、都道府県は旅館業法により、宿泊施設を利用する消費者の安全と利益を守っているわけです。
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それに対し、民泊は「住宅宿泊事業法」によります。
民泊にも「年間提供日数の上限は180日（泊）」といった規制があります。ところが、「特区」の場合は営業規制がありません。
結果、中国人がマンション一棟を買い上げ、家賃を上げることで日本人の住民を追い出し、民泊に活用し、中国人観光客を呼び込むといった「ビジネス」が盛んにおこなわれています。
『トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に 参入容易、大阪は運営4割が中国人 - 産経ニュース
外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。
「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月下旬、大阪市にこう提案したことを明かした。
特区民泊は急増する訪日客の宿泊需要の受け皿として期待されたが、宿泊者によるごみ出しや騒音などのトラブルが続出している。一方で物件があれば予約システムや設備管理は代行でまかなえることから新規参入が容易で、中国人を中心に外国人の参入が相次ぐ。（後略）』
わたくしは、ふるさと納税はもちろん、民泊解禁についてもひたすら反対してきました。こうなることが、分かっていたからです。
何しろ、民泊解禁の反対側で、安倍政権は「インバウンド！インバウンド！」とやっていたわけです（しかも、当時は東京五輪を控えていた）。
改めて、民泊推進した日本人（※政治家含む）に聞きたいんだけど、こういう国にしたかったの？ 中国人が日本の観光遺産の上でビジネスを展開し、観光客も中国人。我々の先祖が大切に残してくれた様々な遺産が、外国人のビジネスに利用されている。
本当に、こういう国にしたかったの？
「民泊制度を廃止せよ！」
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