ふるさと納税を廃止せよ！

　 三橋貴明

　　　　　　ふるさと納税の真相

2025-08-02

　わたくしはなかなか面倒くさい人生を送っておりまして、まずはポジショントークをしないために、株等の有価証券や外貨資産は一切持っていません。本当にゼロです。

　さらに、ＦＩＴ（再生可能エネルギー公定価格買取制度）に当初から猛烈に反対していたため、メガソーラの投資話（利回り８％と言われた）は断りました。というか、わたくしがメガソーラに投資していたら、おしまいだよね。

　ウーバーやAirbnbの「安全を犠牲にした」プラットフォームビジネスを攻撃しているため、ウーバーイーツすら使ったことがない。それ以前に、わたくしは自炊派だが。

　そして、自治体同士をバトルロワイアルに放り込み、

「さあ、お前ら、地方税を奪い合え」

　という、菅義偉が推進した「ふるさと納税」も批判し続けているため、当たり前ですが、ふるさと納税をしたことがない。実は、やったことがないので、仕組みも良く分からない。

　とはいえ、ふるさと納税が導入、拡大された理由は分かっています。

　単なるビジネスです。

『ふるさと納税の仲介サイト使用料1656億円に　寄付額の13%相当 - 日本経済新聞

　ふるさと納税は寄付額の増加に伴い、制度のゆがみも大きくなっている。総務省によると、2024年度に地方自治体が仲介サイト側に支払った費用は1656億円で、寄付額の13%に上った。返礼品の調達など他の経費を差し引くと、自治体の手元に残るのは寄付額の半分程度にとどまる。

　総務省が仲介サイトに関連した費用を公表したのは初めて。負担の実態を明らかにし、サイト運営会社に過剰な手数料をとらないよう促す狙いがある。

　24年度の募集にかかった経費総額は前年度比で9%増の5901億円だった。寄付額に占める割合は46.4%と2.2ポイント低下したものの、寄付の半分ほどが返礼品やサイト運営会社などに流れる構図が続く。（後略）』

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【皇統論：第七十八回】鎌倉幕府の滅亡、【歴史時事：第七十八回】メガリ・イデアの終焉、がリリースになりました。

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　ふるさと納税をしている皆さん。皆さんの寄付額の半分が自治体に入っていないのですよ。返礼品の調達はともかく、ふるさと納税関連ビジネスに、累計では兆円単位のカネが流れた。

　良かったね。ビジネスの養分になれて。

　そもそも、自治体の職員さんが魅力的なサイトを作ったり、プロモーションできるはずがないじゃないですか。これは、別にバカにしているわけではなく、そもそも職種が違うという話。

　例えば、わたくしに「大工として家を建てろ」と言われても、無理ですよ。

　というわけで、ふるさと納税で、

「地方税を奪い合え」

　と命じられた自治体に、いわゆる「自称コンサルタント」たちが接近し、ビジネスを拡大していったわけですよ。皆さんが寄付したおカネから、チャリン、チャリンと抜いていく、プラットフォームビジネスです。

　あるいは、テレビＣＭを出すノウハウが、自治体にあると思いますか。そこにも、代理店がスススーと入り込み、ビジネス化していったんですよ。

　バカバカしい。

　何しろ、ふるさと納税は新たな付加価値を生み出すわけではない。Ａ自治体に入る地方税が、Ｂ自治体に入るだけ。その際に、「中抜き」をするビジネスが勃興したというだけの話に過ぎない。

　もう、やめよう。こんな不毛な制度。

「ふるさと納税を廃止せよ！」