Rael Maitreya
Nobby Raelian
訳
カナダの州が分離独立の住民投票を実施する可能性 – 州首相
カナダ西部の州アルバータで、連邦からの独立を問う住民投票が来年にも実施される可能性が出てきました。
アルバータ州首相のダニエル・スミス氏が5月6日にその可能性を明言したものです。
これは、市民主導の請願が一定の署名数を集めれば住民投票を実施するというもので、現在8万筆以上の署名が、5月2日の開始からわずか36時間で集まっています。
アルバータ州は以前から、化石燃料産業に対する連邦政府の規制強化や再生可能エネルギーの推進策に反発しており、自州経済が不当に狙い撃ちされていると主張しています。
今回の発表は、リベラル党が4期連続で連邦政権を維持した直後に行われ、アルバータとオタワの政治的溝を一層深めています。
スミス首相は「個人的には独立を支持していない」としつつも、「最終的にはアルバータ州民が決めること」と述べ、住民投票の結果を尊重すると表明しました。
また、政府は最近、住民請願による住民投票の実施条件を緩和する法案を提出しており、有権者の10％（約17.7万人）の署名で実施可能になるよう基準が引き下げられました。
スミス氏は「特別扱いや援助を求めているのではなく、資源開発の自由と、医療・教育の選択権を求めている」と強調。
理想としては、新首相マーク・カーニー氏率いる連邦政府と合意に達することを望んでいると述べました。 なお、リベラル党は直近の選挙で勝利を収めましたが、アルバータ州では保守党が37議席中34議席を獲得しており、州民の多くが連邦政府に対して不満を抱いています。
このような不満は、隣接するサスカチュワン州やブリティッシュ・コロンビア州でも見られると報じられています。 この動きは、カナダ国内の政治的分断の象徴ともいえる重大な展開として注目されています。
主要産業：鉱業（石油、天然ガス、石炭）、農林業（カノーラ、小麦、 畜産、木材）、観光業 世界有数の穀倉地、豊富なエネルギー埋蔵資源： アルバータ州はカノーラ、小麦等の穀倉地帯。
技術の進化と革新で活気づくアルバータ州 ｜ 日本経済新聞 電子版特集
国土面積は日本の約1･8倍。人口は440万人を超え、その8割が州最大都市カルガリーおよび州都エドモントンの周辺に集中している。
同州の魅力は、経済を支えるファンダメンタル（基礎的条件）の高さ。高速の光ファイバーネットワークが敷設され、カルガリー市内は平均5Gダウンロード速度を持つ。カナダ最大の空港エドモントン国際空港をはじめ、3つの国際空港があり、充実した鉄道網を組み合わせた物流ネットワークは、米国はもちろん、日本や中国など、世界の主要マーケットとのアクセスに優れる。
アルバータ州は、大学を含む高等教育を修了した人は56％以上と高学歴であり、45歳未満の労働者の割合が最も高い州の1つだ。税制の優遇制度に加え、簡素化した行政サービスが、企業の投資とビジネスを支援する。1人当たりの投資支出額が多く、2022年は1万4千ドルと全州でトップ。起業家を支援するプライベート・エクイティ（PE）ファンドを手掛ける会社が国内で2番目に多く、22年は85社に対して7億2900万ドルが投資された。カルガリーとエドモントンの2つの主要都市では、スタートアップ、研究機関、最先端テクノロジー施設などを誘致し、刺激にあふれ、イノベーションを促すエコシステム（生態系）を形成している。
不動産コストが低いのも魅力。例えばカルガリーのオフィス賃料（2000平方メートル）は、シアトル（米国）、トロント、バンクーバーの1/2程度、オーティン（米国）の4割といった安さだ。