ほとんどの米国民の家計が悪化している、との調査結果
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Most Americans report worsening finances – survey
米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した報告書によると、2023年には約6世帯に1世帯が毎月の請求を支払うことができなかった、という
出典：RT 2024年5月22日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年6月1日
© ゲッティイメージズ/ ウィローピックス
米連邦準備制度理事会(FRB)が火曜日（5月21日）に発表した年次調査によると、米国の世帯の3分の2近くが昨年、家計状況が悪化した、と回答し、5人に1人が、支払い履行能力が「はるかに悪化している」と評価している、という。
米国の成人とその家族の家計に焦点を当てたFRBの2023年の米国家計の経済的幸福度報告書によると、全体的な経済的幸福度は前年とほぼ変わらないものの、2021年に記録された最高値を下回っている、という。
「インフレの速度が鈍化しているにもかかわらず、引き続き多くの成人は、物価の上昇が家計管理上の課題である、ととらえている」とこの報告書にはある。
コロナウイルスの大流行を受けて9.1%にまで達した米国のインフレ率は、2023年には、3.4%に低下した。先月の消費者物価指数によると、年間インフレ率は3.4%だった。この数字は3月の3.5%から低下したが、FRBの目標である2%を上回っている。
「(FRBの)委員会は、より長期的視野から目標パーセントを達成しようとしている」と報告書には付記されている。
FRBの調査によると、成人の72%が「少なくとも経済的には問題ない」と回答している、という。この数字は、2022年の73%と比較してわずかな変化を示している。また、過去最高の2021年の78%からは低下したが、2013年に記録した最低の62%を上回っている。
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また、家計間で大きな格差があることも明らかになった。調査対象者の約半数が緊急に使える費用として2000ドル用意できると回答したいっぽうで、貯蓄だけで賄える最大の緊急費用は100ドル未満であると回答した成人が18%、最大499ドルの費用を処理できると回答した成人が14%だった。さらに全体として、米国の成人の17%が、2023年10月に実施された調査の前月に、毎月の請求を全額支払うことができなかったと回答した、という。
このFRBの報告書によると、ほとんどの人口層で経済的幸福度は2022年から概ね変化していないが、注目すべきは、18歳未満の子どもと同居している親は例外である点だ、としている。具体的には、「問題ない」と答えたこの層の回答者の割合は、2022年の69%、その前年の75%から64%に減少した。
調査によると、13歳以下の子どもと暮らす親の10人に3人近くが有料の保育を利用しており、その月額の中央値は、毎週1100ドルに上る、という。一般的に家計にとって最大の出費であるのは住宅費なのだが、育児にかかる費用は最大で家計の70％にものぼっている。