人口過剰は大問題ですが、少子化は問題ではありません。
減少した分労働市場は徹底したロボット化で補えます。労働から人が解放へ向かうのは良いことです。
韓国の少子化、赤ちゃん用ベビーカーよりペット用ベビーカーが売れる深刻さ
差し迫ってきた国家存亡の危機、尹錫悦大統領も「異次元の少子化対策」に
2024.1.11（木）李 正宣
イメージ写真（Ekachai prasertkaew/Shutterstock.com）
2023年は韓国にとって「多事多難」の一年だったが、とりわけ少子化問題が国内外で注目された年でもあった。
米国の有力紙の『ニューヨーク・タイムズ』は「少子化による急激な人口減少が韓国を国家消滅の危機に追い込む」と警告し、米『CNN』は「少子化が北朝鮮と対峙している韓国の安保状況で深刻な影響を与えかねない」と警告した。昨年1年間、韓国では
eコマースにおけるベビーカーの出荷量が子ども用よりペット用のほうが多かったニュースも韓国人に衝撃を与えた。
多額の予算をつぎ込んだ少子化対策だったが
国家災難として浮上した「少子化問題」は、2024年1月1日、尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領の新年の辞でも多く言及された。
「時間があまり残っていないだけに、少子化の原因と対策に対して、今までとは異なる次元のアプローチが必要だ。立派な教育政策、育児政策、福祉・住居・雇用政策は少子化問題解決に役立つことはできるが、根本的な解決策にならないということは20年あまり以上の経験で私たち皆がよく知っている。少子化の原因として指摘されている韓国社会の不必要な過剰競争を改善することが非常に重要だ。このため、韓国政府の重要な国政目標である地方均衡発展政策を確実に推進していく」
この発言を煎じ詰めれば、この20年間、韓国政府が莫大な財源をつぎ込だ少子化対策がすべて失敗したという告白であり、少子化の原因に対する異次元の政策が必要だということだ。
父親と遊ぶ男の子（イメージ写真。imtmphoto/Shutterstock.com）
ペスト大流行時を凌駕、人類史上類を見ない人口減少ペース
韓国の歴代政府は、少子化現象が本格化した2006年の盧武鉉政権で「少子高齢社会基本法」を制定して以降、2023年までに計380兆ウォンの財政を注ぎ込んで出産率引き上げに注力してきた。にもかかわらず、出生率の下落を防げなかった。
06年の1.13人だった合計特殊出生率（女性1人が一生のうちに生む子どもの人数）は、李明博政権末期の2012年には1.29人に少し上がったが、朴槿恵政権に入って下落傾向に転じ、政権末期の2016年には1.13人を記録した。
1.4人を目指していた文在寅政権になると、状況はますます悪化した。最後の年の2021年に0.81、政権交代期の2022年には0.78まで低下。2023年の合計特殊出生率は0.7と暫定集計されるだけに、今年は0.6台突入が確実視されている。
冒頭の『ニューヨーク・タイムズ』の2023年12月2日の挑発的なコラム＜韓国は消滅するのか＞によると、世界的に類例のない少子化国家である韓国の未来は暗鬱極まりない。
同紙は、韓国の23年第3四半期の出生率が0.7人になったことを指摘し、「この水準の出生率が続けば、200人いた世代が次の世代には70人に減ることになる。このような人口減少は14世紀にペストがヨーロッパにもたらした人口減少を凌駕する」と説明。
少子化の主な原因としては入試競争、男女対立などが挙げられている。それとともに「現在韓国で起きている現象は単純に暗鬱さや驚きを超え、われわれ（米国）にどんなことが起こりうるかを示す警告」と付け加えた。
兵力維持ももはや不可能に
北朝鮮と武力対峙する状況下での人口減少は、国家安保にも致命的な打撃を与える。米『CNN』は、＜韓国軍の新しい敵：人口推計＞というニュースで、人口減少による韓国の兵力資源不足の問題を指摘した。
「韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威を警戒するために約50万人の兵力を維持しなければいけない。0.78人に過ぎない韓国の合計特殊出生率は韓国軍の最大の敵になり得る」という。
同メディアは、「現在の兵力水準を維持するためには年間20万人が入隊しなければならないが、2022年に生まれた新生児は25万人に過ぎなかったため、（男女比が半々だとすると）彼らが軍入隊する20年後には最大で12万5000人しか入隊できない」と指摘。さらに「韓国国防部は兵力を50万人以下に減らす軍精鋭化を推進しているが、これは北朝鮮の脅威が減るという誤った仮定を前提としており、兵力は国防力維持のために必須不可欠な要素だという点を見逃してはならない」と忠告した。
国防の点だけから見ても、韓国の「国家消滅」は全く絵空事ではないのだ。
韓国銀行が出した「処方箋」
世界から「反面教師」と見られている韓国社会の少子化問題について、最近韓国では非常に興味深い報告書が出された。韓国銀行が発刊した「超少子化と超高齢社会の極端な人口構造の原因・影響・対策」と題する報告書だ。
この報告書は、韓国の出生率が世界最低水準に落ちた背景として、青年層が感じる競争圧力と未来に対する不安感（具体的には雇用・住居・養育不安）を指摘し、出産率を高めるために6分野の改善が必要だと指摘している。
一つ目は人口の都市密集現象の解消だ。首都圏に人口が密集すれば競争圧力が激しくなり、住宅価格もさらに急騰するため出生率を下げる主要な要因になると指摘した。もし、韓国の都市人口集中度（431.9）がOECD平均水準（95.3）に下がることができれば、出生率はなんと0.41人上がると推定している。
第二に、婚外出産の割合（2.3%）をOECD平均（43.0%）水準に引き上げれば、出産率は0.159人上昇するとしている。根強い儒教思想からくる未婚の親や婚姻以外の出生児に対する社会的偏見を解消し、結婚外出産に対する差別のない法的、制度的支援の必要性を強調するのだ。
他にも、青年層（15～39歳）の雇用率（58.0%・2019年基準）をOECD平均（66.6%）まで改善すること、周囲の顔色をうかがわずに育児休職が使える社会的雰囲気を醸成し、育児休職実使用期間（10.3週）をOECD平均（61.4週）まで増やすこと、家族関連政府支出をOECD水準である2.2%（GDP対比）に高めること、住宅価格を2015年水準まで下げること――などが提示されており、このような改善が全て行われた場合、韓国の出生率は1.63人まで上昇することができると分析している。
報告書を出した韓国銀行は尹錫悦政権の少子高齢社会委員会と基本合意を結び、政策発掘に積極的に協力していく方針だ。
これと関連して、政府は年間50兆ウォン規模の少子化予算の他に、11兆ウォン規模の「少子化基金」または「少子化特別会計」を新設し、育児休職給与と児童手当など現金支援を大幅に拡大することにした。育児休職給与上限を現行150万ウォンから200万ウォンに引き上げることにした。政策が現実化すれば、育児休職給与の所得代替率は60.3%になり、日本の59.5%よりやや高くなる見通しだ。
児童手当支給年齢も現在の0～7歳から17歳までへと大幅に拡大する方針であり、同居カップルも家族と認定して法的・福祉恩恵を提供する「登録同居婚」導入の推進も積極的に検討しているようだ。少子高齢社会委員会はこの他に、仕事と家庭の両立に向けた追加対策をまとめ、1月中に発表する予定だという。
残り時間はわずか
すでに破格の現金支援で出産を奨励する自治体も登場した。仁川市は今年から仁川で生まれるすべての児童が18歳になるまで1億ウォンを支援する。江原道華川郡は3年以上居住すれば、子どもの大学授業料全額を支援している。全羅道康津郡は子どもが7歳になるまで毎月60万ウォンを支援している。合計すれば児童1人当たりおよそ5000万ウォンを支援することになる。
現金支援で出産率を1.8人まで高めた全羅南道霊光郡は、韓国で最も高い出生率を誇る。霊光郡は第1子に500万ウォン、第2子は1200万ウォン、第3～第5子は3000万ウォン、第6子以上からは3500万ウォンという養育費を支給している。別途に育児用品購買金で30万ウォンを支援（3児からは50万ウォン）、妊婦には30万ウォンの交通カードを提供など子育て支援が充実している。父親にも育児休職奨励金の名目で月50万ウォンずつ6カ月を支給する。さらにこれとは別に結婚するカップルにはお祝い金として500万ウォンの支給もしている。
ただ、こうした直接的な現金支援は持続可能な少子化対策にはならないことを、この20年間380兆ウォンをつぎ込んだ韓国政府が証明している。少子化の抜本的改善には労働改革、教育改革、住宅価格安定などの社会構造的変化が必ず伴わなければならないし、何よりも他人と比較する意識が強く過当競争に走りやすい社会風土が改善されなければならないというのが専門家たちの意見だ。
もし尹錫悦政権下で出生率が反転できなければ、韓国は2050年からは成長率が0%以下の「逆成長段階」に入り、2070年には総人口が4000万人（現在は約5100万人）を下回る規模になるという。国家滅亡に至る病気と呼ばれる少子化問題を解決できるゴールデンタイムは、もうほとんど残っていない。