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2022(令和4)年5月22日~5月28日まで、
第75回世界保健機関(WHO)総会が開催
され、パンデミック条約が可決される可能性
がありました。
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国際保健規則の改正などについての会議が行われ、
バイデン大統領が提案した13の修正案について検討されました。
結果は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、マレーシアら各国がこの改革に難色を示し、否決されました。
なかでも、ブラジルは、強く反対し、自国民が新改正の対象になるくらいならば、WHOから完全に脱退すると表明しました。 -
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もし、パンデミック条約が可決された場合、
各国政府が、WHOの支配下におかれることになります。
各国政府よりも、WHOの持つ権限が強くなり、
日本国憲法よりも、WHOの方針に
従わないといけなくなります。
WHOのパンデミックの判断基準・決定によって、
WHOがその方針や対策に権限を持つことになり、
WHOが全加盟国に対し、
法的拘束力を持つことになります。
WHOが加盟国の国民にワクチン接種を
命じた場合、これに従わないと罰則を
受けることが予想されます。
これは、日本国憲法で保障されています
「基本的人権」に、相反することです。