中国の「改正反スパイ法」が恐ろしすぎる！… 公安当局によって外資企業関係者が「拘束」される「驚愕の実態」
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野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される
写真提供: 現代ビジネス
野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。
英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン(Charles Wang Zhonghe)氏である。
ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行(ICBC)インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。
ICBC時代の同僚だったコン・リン(Cong Lin)氏が1年前から当局の調べを受け、いま身柄を拘束されている。同氏は2017年にICBCを離れて、中国の投資銀行、華興資本控股(チャイナ・ルネサンス・ホールディングス)の会長を務めていた。
2月には、同じ華興資本グループの創業者である包凡(Bao Fan)会長兼最高経営責任者(CEO)も消息が不明になった。「汚職容疑で調べを受けている」と報じられた。
「ワン氏の出国禁止は、包凡氏らの事件と関係がある」とされる。包凡氏もモルガン・スタンレーやクレディ・スイスで働いた経験がある著名バンカーだ。
こうしたワン氏の経歴や人間関係を見ても、同氏が中国の投資銀行業界で知られた人物であることは十分、うかがえる。今回の出国禁止が野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、香港の投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。
なぜなら、投資銀行業界は、中国がいま懸命に旗を振っている外資誘致の鍵を握っており、本来なら、中国から歓迎されるべき立場であるからだ。
外資企業関係者に決定的な不信感を与えた
不動産バブルが崩壊し、経済が壊滅的な状況に陥った中国は「経済立て直しには外資が不可欠」とみて、政府が積極的に外資誘致に動いている。
国務院は8月13日、外資企業に対する内国民待遇の保障や財政・税制支援など、24項目の具体策を発表したばかりだ。
7月13日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、四川省成都市は欧州に外資誘致のミッションも送り込んだ。ただし「1件も話はまとまらなかった」。
一方で、中国は外資企業に対する弾圧を強めている。8月4日公開コラムで紹介したように、公安当局は3月、米資産調査会社のミンツ・グループを摘発し、5人の現地社員を逮捕した。4月には米投資会社のベイン、5月には多国籍調査会社、キャプビジョンも摘発された。
表向きの建前と実際の行動がまったく矛盾するような習近平政権に対して、懸念と警戒感が高まっていた矢先に、今回の出国禁止は外資企業関係者に決定的な不信感を植え付けてしまった。「いくら口先で外資歓迎を唱えていても、これではとても安心してビジネスができない」と考えるのは当然である。
スペインの非政府組織(NGO)、セーフガード・ディフェンダーズは5月2日、中国の出国禁止に関する報告書を発表した。それによれば、中国当局は2015年時点で、ウイグル人やチベット人を中心に約1400万人の出国を禁止していた。 なかには、外国人もいる。
2月5日付の米ニューズウィークは、中国の裁判所が民事訴訟で数百万ドル(数億円)の支払いを命じ、これを拒んだため、5年以上も出国できないでいる米国人のケースを報じた。
同誌によれば、出国禁止だけでなく「200人以上の米国人が身柄を拘束されている」という。 セーフガード・ディフェンダーズは9月5日、情報を更新し、燃料タンクを牽引した水上オートバイで海を渡って韓国に亡命を企てた韓国系中国人のケースを紹介した。彼は山東省から韓国の仁川まで300キロの海上を救命胴衣とヘルメット姿で走り抜けた。人権活動に関わり、2016年に国家転覆罪で逮捕され、18年に釈放されていた。 6月2日公開コラムでは、中国からアジア、欧州、南米と回って、メキシコから徒歩で米国に不法入国する中国人が激増している問題を紹介した。いまや、文字通り「決死の脱出行」が日常的に敢行されているのだ。
出国を禁止されたり、身柄を拘束されているのは、多くが人権活動家や習近平体制に批判的な文化人、その家族らだが、理由が分からないケースもある。出国を禁止する根拠になっている法律が、7月に改正された反スパイ法を含めて、少なくとも15本もあるからだ。 ワン氏のケースも、理由は分かっていない。
公安当局のやりたい放題
さて、問題はここからだ。 中国は外資誘致を国策に掲げておきながら、投資銀行関係者の出国を禁止する不都合を分かっているのだろうか。私は「政府がどんな政策を掲げていようと、お構いなしに圧倒的な権力を握った公安当局がやりたい放題で動く、それがいまの中国の現実なのだ」とみている。
それは、法的にも裏付けられている。
たとえば、改正反スパイ法には、次のような項目がある。
〈すべての国家機関と武装力、各政党と各人民団体、企業事業組織、その他の社会組織は、スパイ行為を予防し、阻止し、国家の安全を守る義務がある。国家安全保障機関は反スパイ業務において人民の支援に頼り、人民を動員し、組織してスパイ行為を予防し、阻止しなければならない(第7条)。
いかなる市民や組織も法律に基づいて反スパイ活動を支援し、協力し、知っている国家秘密と反スパイ活動秘密を守らなければならない(第8条)。
国家は反スパイ活動を支援し、協力する個人と組織を保護する(第9条)〉
つまり、国の治安当局はスパイ対策の名の下に事実上、あらゆる国家機関を上回る権力を与えられている。それは汚職捜査であっても、同じなのだろう。中国にあっては、汚職かスパイかといった問題は、当局の胸先三寸で決まるような話である。スパイにでっち上げようと思えば、なんでもできるのだ。
そもそも、投資銀行がいまの中国で、どれほど重要なのか、という問題もある。 中国で投資銀行の役割が重要視された最大の理由は、外資の流入に役立つからだ。本格的な対中投資を検討する外国投資家が真っ先に相談するのは、中国に投資先のポートフォリオを持っている外資系の投資銀行であり、コンサルタントや資産査定の企業である。
ところが、経済が崩壊状態の中国では、対中投資どころか資本逃避が続いている。中国の資本流出は8月に2015年12月以来、最大の490億ドル(約7兆3千億円)を記録した。うち、証券投資は290億ドルの流出(赤字)だった。
中国に進出した外資系金融機関のなかには、対中投資どころか、中国からの資本流出を手助けしているところもある。いま中国の富裕層は国を見限って、資金を海外に移そうとしているのだ。そんな動きを支援されては、中国の利益になるどころか、マイナスである。
そんななかで起きた今回の事件は、中国当局が外資系投資銀行の利用価値を見限り始めた兆候のようにも見える。
コンサルタントや資産査定の外資系企業が摘発されたのは、すでに述べた。「もはや投資銀行も外資誘致の役に立たない」とみているのだ。
そうだとすれば、今回の出国禁止は「ほんの始まり」にすぎない。習近平政権は表向きの掛け声とは裏腹に、いよいよ外資に門戸を閉じようとしているかのようだ。
百歩譲って、政府にそんな意図がないとしても「いつなんどき、どんな昔の話でひっかけられるか、分からない」とあっては、外資の側が中国を見限っていく。今回の事件は、外資の「さよなら中国」を加速するに違いない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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