Nobby Raelian
@NobbyRaelian
マクロンのアフリカ政策は失敗と上院議員たち
2023年8月8日
フランスの国会議員94名がエマニュエル・マクロン大統領に書簡を送り、フランスのアフリカ政策の失敗が旧植民地間の関係悪化を招いたとして不満を表明しました。
フランスの『ル・フィガロ』紙に月曜日掲載された書簡の中で上院議員たちは、大陸で反フランス感情が高まっているのは、パリが軍事、政治、文化の面で各国とうまく協力できなかった結果だと主張しています。
パリとアフリカの旧植民地との関係は近年悪化しており、イスラム過激派との戦いのために軍隊が配備されているサヘル地域では、パリはますます不人気になっています。
フランスは昨年末、反乱活動に対する「バルハン作戦」を終了させ、2021年5月に発生したバマコでのクーデター後の関係断絶により、約10年ぶりにマリから軍を撤退さています。
昨年12月、パリは中央アフリカ共和国（CAR）とロシアとの関係が緊密になったとして、同国からも軍を撤退させています。
欧州諸国に対する抗議は近年高まっており、軍事的な欠陥や旧植民地に対する内政干渉の疑惑がその発端となっています。
サヘル地域においてパリの最後の同盟国であったニジェールが7月26日にクーデターを起こし、反フランス感情が高まる中、新軍事政権は旧植民地国との防衛協定を破棄しました。
フランスの政治家たちは書簡の中で、各国が「植民地大国」に対して市民を動員し続ける中、「バルハン作戦の失敗」はサヘルにおける拒否反応に同国の軍隊だけでなく、フランス企業も直面することになったと述べています。
「コートジボワールやセネガルのような親密な国でも、サハラ以南のアフリカにおけるこのような動きによって、デモや反フランス的行為が広まっている」と彼らは述べています。
フランスの「フランフリカ」政策は、「軍事的なロシアフリカ」、「経済的なチャイナフリカ」、「外交的なアメリカ 」に取って代わられたと彼らは主張しています。
また彼らは、「チュニジアでは、不安定なカイス・サイード大統領が、米国、欧州連合、アラブ世界を交互に頼り、もはや特権的な役割を持たないフランスを頼ることは少なくなっている」ともしています。
議員たちはマクロン大統領に対し、「友好的な大陸」と表現するアフリカにおけるフランス政府の政策を再評価し、その役割と存在について誤解を正すよう求めています。
引用ツイート
Maitreya Rael
@maitreyarael
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Macron’s Africa policy failed, senators say — RT Africa https://rt.com/africa/581011-macrons-africa-policy-failure/