中国からの観光客はもう来なくていいですね。
爆買いなどは過去のこと。ネットで買えます。
LCC格安航空はもう事実上の終わりにすることが良いでしょう。
仕事上どしても、という人以外は中国に行かないのがいいですね。
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こんなことまでさせて。デカい態度。
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傲慢さ 偉そうに。
2023.06.01
「出国禁止措置の厳格化」で中国は自国経済を自ら追い込む
Milton Ezrati | Contributor
中国の習近平国家主席は、強大な政治的権力を持っているかもしれないが、経済を無視する姿勢を頻繁に示す。出国禁止措置の発動が増えていることは、この政権が経済分野を軽視していることをはっきりと表している。
出国禁止措置には、中国人であれ外国人であれ、人を威嚇し、中国共産党の権力を強化する効果があるのかもしれない。しかし出国禁止措置は「景況感を高めて投資と成長を促す」と公言する中国政府にとって、その足を引っ張る効果を持つものだ。
中国政府はかねてより、反体制派の影響力を抑え、あらゆる人を怖じ気づかせる手段として、一部の人に対して出国禁止措置を発動してきた。また、政府の方針を批判したり、他のかたちで個人的な権力や影響力を示したりした著名な実業家の出国を時折禁じてきた。しかし、習近平が権力を掌握して以来、当局は、出国禁止措置をさらに幅広く適用できるよう法律を整備している。
いまでは、出国禁止措置を定めた法律が15に上っている。そのうち5件は、ここ数年で可決されたばかりだ。2023年4月26日には、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」が改正され、出国禁止措置を発動できる対象がさらに拡大した。2018年に制定された中華人民共和国監察法（公務員等の汚職取り締まりのための独立機関設置を定めた法律）と合わせれば、中国政府はいまや、中国人だろうが外国人だろうが、民事犯罪や刑事犯罪の取り調べ中だとして、たとえ容疑者でない場合でも出国を拒否できるようになった。この出国禁止措置は家族にも適用される。
出国が禁止された人の数は急増している。最高裁判所に相当する最高人民法院の記録では、2022年に発動された出国禁止措置は4万件近くに上り、2016年の8倍に増えた。増加分のほとんどは、民事訴訟に関連するケースだ。人権活動グループが、ウイグル族など民族別に基づいて出された出国禁止措置の数を集計したところ、推定で「数万人」の中国人と、合計128人の外国人が影響を受けている。
いうまでもないことだが、権威主義体制を敷く中国政府は、自らの権力を行使する際に人権を気にかけることは滅多にない。しかし中国政府は、出国禁止という方針によって中国経済が被ると見られる影響を考えた方がいいかもしれない。中国は、国内外の民間企業からの投資を誘致したいと公言しているが、出国禁止措置を広く適用すれば、その望みが妨げられるのは確実だ。出国禁止措置の拡大で最も著しい影響を受けるのは、技術発展と高性能で高価値な製品という、中国政府が切望する分野かもしれない。
中国国内に目を向けると、景況感は低迷したままだ。政府が懸念を示しているように、未来に向けた民間企業の意気込みは低下している。アナリストはその原因として、ゼロコロナ政策による都市封鎖や、不動産開発セクターの失敗に起因する過剰債務を挙げている。さらに習政権が、企業人には中国共産党に対する責務があり、そうした責務は利益目標よりも優先されるという姿勢であることも影響しているだろう。
こうした状況は、データにはっきりと表れている。中国政府は、成長を刺激するべく、公共投資への支出をここ1年で10％増やしたが、民間企業による投資支出の伸びは、わずか0.6％にとどまっている。習政権は、景況感を回復させて状況を改善しようとして、企業に対するこれまでの厳しい姿勢をいくぶん和らげ、近ごろでは起業家を「我々の身内」と呼ぶようになっている。
とはいえ、そうしたソフトな姿勢は、出国禁止措置の厳格化とは両立しない。出国禁止措置を、民事訴訟に適用するのであればなおさらだ。企業の競争や事業拡大においては、法的問題の発生は避けられない。そこに出国禁止を結びつければ、事業拡大計画の妨げになることは明らかだろう。たとえ、関係者が海外渡航を希望していない場合でもだ。
いずれにせよ、投資を行なう外国企業は、出国禁止措置にいっそう神経を尖らせるだろう。前首相である李克強はこれまで、国外からの投資を促進させようと、国外企業のオーナーは「内国民待遇」と呼ばれる扱い（国外企業も国内企業と平等の待遇を与えられること）を期待できると述べ、より自由に行動できる可能性を示唆していた。しかし、民事訴訟に巻き込まれる確率は、外国資本企業も国内企業も同じだ。よって、出国禁止措置が発動されうるのであれば、外国企業は、中国以外の投資先に目を向けようという気になるだろう。
自分の部下が、アイルランド人のビジネスマン、リチャード・オハロランと同様の運命をたどることを望む上司はいない。オハロランは2019年、自身の入社前に起きた商業的な問題を解決するために中国へ出張し、当局から出国禁止を言い渡された。そして勤務先企業が、中国の投資家に金を支払うと合意してようやく、3年後の2022年に帰国がかなった。
そんなリスクを冒してまで中国に投資する理由などあるだろうか。有利な投資先なら、中国以外のアジアや自国内にもあるし、それらは、実質的な人質事件に発展するおそれがないのだ。
習近平は、国家主席に就いて以降ずっと、中国共産党の支配力を徹底行使するという立場を明確にしてきた。また、中国は経済的発展の段階を終え、共産主義的管理を再行使するときが来たと述べている。習政権は出国禁止措置を、そうした計画の一環として見ているに違いない。しかし出国禁止措置は、共産主義の他の多くの側面と同様に、中国の成長、経済、繁栄にとってマイナスだ。習政権はその点を案じているかもしれないが、方針を転換するほど気にしているわけではないようだ。
「出国禁止措置の厳格化」で中国は自国経済を自ら追い込む | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）