韓国月城原発で排出されるトリチウムの量は、福島第一原発の 液体排出の10倍、気体排出では100倍 | ラエリアン・ムーブメント:"前の”アジア大陸代表のブログ (ameblo.jp)

海苔などの韓国水産物を全面輸入禁止にして目を覚まさせるのもいいですね。

韓国に対しては入国ビザ制度を実行すべき。こんなデモをする者たちを入国させてはいけません。
 
他の国に対しても、「日本では、外国人は許可なくデモなどの政治的活動を禁止」するべき。やりたければ自国内でやれば良い。
 
統一教会・公明党・自公政権では、日本国民のための政府ではないので毅然たる態度はいつまで経ってもとれない。
 

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福島原発の処理水海洋放出で、反日運動に火をつける韓国の活動家

韓国人の恐怖心煽る手法は狂牛病問題での反米運動の再来

 

2023.7.3 (月)アン・ヨンヒ

東京電力本社前で「汚染水放出反対」の抗議活動をする韓国の野党議員(6月22日撮影、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 

 6月に入ってから韓国では、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電の汚染水について連日報道されている。

 汚染水の海洋放流が近づいているからだ。

 

  現在野党である「共に民主党」は福島核物質汚染水海洋投棄を防ぐための国会決議案を国会で可決しようとし、マスコミも国民に「汚染水放流」による予想される被害を報道している。

 こうした影響で、日本では「ALPS(アルプス)処理水」と呼ぶが、韓国ではあえて「汚染水」と表記するほど、今回の放出について韓国の人たちは懸念を強めている。

 

 特に、福島県に面してはいないものの、日本海(韓国では「東海」)で生産される良質で人気の天日塩への被害を心配している。

 

 汚染水が放出されたらもう買えなくなるとばかりに、天日塩の買い占めが増えている。

 

 また、漁民たちは環境団体と組んで街に出て「汚染水放出反対」デモを繰り返している。

 

 こうした抗議活動に輪をかけるかのように、「共に民主党」を筆頭に韓国の野党は与党への攻撃を強めている。

「日本に肩入れして韓国民の健康を害そうとする」と批判したり、デモを扇動したりしているのだ。

 筆者はこの状況を見ながら、2008年の米国産牛肉輸入反対デモを思い出した。

 

当時、マスコミでは連日、狂牛病にかかった牛の写真や映像を流し、米国では狂牛病に罹った牛の肉を韓国に輸出しようとしていると報道した。

 

 そして、狂牛病の牛の肉を食べたら人の脳もふにゃふにゃになって死んでしまうので、そんな牛肉を輸入しようとする政権は潰さなければならないと訴え、韓国民の意識に危険性を刷り込んだ。

 

 筆者は、それ以来ずっと米国産の牛肉は食べられなかった。もしかしたら、狂牛病に罹った牛の肉かも知れないからだ。

 

 韓国産かオーストラリア産なら大丈夫だという認識だったので、ずっと米国産の牛肉を避けてきた。

 

 しかし、米国に行ったときは米国産の牛肉でも平気で食べた。

 なぜなら、狂牛病に罹った牛の肉は韓国にだけ売られていると報道されており、米国内で牛肉を食べても大丈夫という認識だったからだ。

 

 この時からすでに相当時間が経ってしまったので詳しく報道内容を覚えてはいないが、筆者のような記憶の人が大半のはずだ。

 

 だが、ある日、韓国のコストコで安く売られている米国産の牛肉を見て、考えを変えるようになった。

 

 いまだに韓国で米国産牛肉が売られているということは、それをずっと食べている人がいて、狂牛病に罹った人の話も聞かないので、もしかしたら食べても大丈夫なのではないかと思ったのだ。

 それでも実際に食べるのは憚れていた。

 

しかし、韓国で報道されていた内容が嘘だったという人たちがいることを知り、やっと米国産の牛肉を食べられるようになった。

 

 ここまで来るのに10年以上かかった。

 

 韓国経済研究院の調べによると、米国産の牛肉輸入反対デモによる被害額は、最大3兆7000億ウォン(約3700億円)に達するという。

 

 労組のハンストによる生産のずれ、警察費用、デモをする近隣の事業体の営業損失などの直接被害額は1兆574億ウォン、社会不安によるマクロ経済的コストと公共改革遅延によるコストを合わせた間接被害額は2兆6939億ウォンと試算されている。
 
 現在、「福島原発汚染水」で恐怖を拡散させている野党や環境団体は、どのようにすれば韓国民が怖がるかをよく知っている。

 狂牛病もそうだが、「汚染水」が放出されてある程度時間が経たないと魚類や韓国にどんな影響があるのか分からない。

 それが人を不安にさせる要素であるだけに、“怪談”はそうした人の不安心理を突いてくる。

 前述したように韓国では天日塩の買い占めが始まり、株式市場でも「塩」関連株が高騰した。

塩の買い占めでガラガラになったスーパーマーケットの棚(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 

 また、汚染水が放出されたら、がん発症率が上昇するからと、保険を勧誘した保険会社もある。

 

日本ではIAEA(国際原子力機関)の手続きに従って放出するといっても、韓国の一部の政治家は、「科学は今の科学であって、100年後も真理だと誰が言えるのか」と言い、科学的な根拠も信じない。

 

 これまでに韓国では、与党の政策を批判するために「環境」と「国民の健康」をネタにしたいわゆる怪談話が、「米国産狂牛病牛肉」を含め、7つあったという。

 

「七不思議」ならぬ「7つの怪談」だ。

 

 韓国の与党である「国民の力党」は、怪談を流布する環境団体に政府の補助金支給を止める法案を推進している。

 環境関連の7つの怪談を主に発表した環境団体として、「緑色連合」と「環境運動連合」を名指しした。

 また、上記のがん保険を勧誘した一部の保険会社には金融当局が厳しく取り締まる旨を言い渡した。

 狂牛病の時は反米感情を、そして今回の福島汚染水では反日感情を煽る策略なのが見え見えだが、狂牛病の頃を知らない世代はこうした怪談にそそのかされて反日に走る可能性もある。

 だが、それでも円安で日本へ行く観光客が後を絶たないのを見ると、杞憂なのかもしれない。

 

福島原発の処理水海洋放出で、反日運動に火をつける韓国の活動家 韓国人の恐怖心煽る手法は狂牛病問題での反米運動の再来(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)