ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？

ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？
＜記事原文寺島先生推薦＞
Leaked Document Reveals ‘Shocking’ Terms of Pfizer’s International Vaccine Agreements

Global Research
2021年8月10日

ジョセフ・メルコラ博士（Dr. Joseph Mercola）著

＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月25日

　ワクチン購入国は、「ファイザー社に代わって補償金を支払い、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」

＜以下はこの記事の要旨＞
・ツイッターユーザーのEhdenにより示された漏洩文書から、ファイザー社が各国と結んでいるワクチンに関する驚くべき同意事項が明らかになった。

・ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。

・医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。

・米国でCOVID-19ワクチンは「無料で」接種できるが、その費用は納税者が納めた税金で賄われている。値段はワクチン1本につき19ドル50セントだが、漏洩された文書によると、アルバニアでは、1本につき12ドルのようだ。

・ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。

・購入国はさらに、「ファイザー社の補償金を肩代わりし、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」

　ワクチン製造業者は、試用段階にあるCOVID-19ワクチンを市場に売り出す際、失うものは何もない。たとえそのワクチンが、重症患者や死者を出すことになっても、だ。というのは、ワクチン製造業者は、COVID-19ワクチンでも、それ以外の感染症のワクチンても、ワクチンが原因で生じた障害に関しては、補償金を政府に肩代わりしてもらえる Public Readiness and Emergency Preparedness 法(PREP法:公的準備・緊急時対策法)があるからだ。この法律は米国で2015年に成立した法律だ。

　しかし、ワクチン製造業者が各国政府と結んでいる、COVID-19ワクチンの補償金を満額肩代わりしてもらえるという同意事項は、これまでずっと機密事項として厳重に秘密が守られてきた。ツイッターユーザーのEhdenが暴露した漏洩文書により、ファイザー社が各国政府と結んでいる驚くべき同意事項が明らかになったのだ。

PFIZERLEAK: EXPOSING THE PFIZER MANUFACTURING AND SUPPLY AGREEMENT.

(thread)

Background:
Pfizer has been extremely aggressive in trying to protect the details of their international COVID19 vaccine agreements.

Luckily, I've managed to get one.#PfizerLeak#Pfizer pic.twitter.com/1JlyJzxByb

— Ehden @ T.ME/EH_DEN (@eh_den) July 26, 2021

　「これらの同意事項は機密事項であるが、幸運にもこの契約者を十分厳重に保管できなかった国がひとつあったので、私はその契約書の写しを手に入れることができた」とEhdenは書いている。「この契約書を読めば、ファイザー社がこの契約書の詳細を隠そうと努力してきた理由がわかる」

鉄の同意事項。すべてファイザーの思いのまま

　ファイザー社とアルバニアの間のものであると報じられている、補償金の肩代わりをするとされる同意書は、もともとはツイッターで投稿されていたのだが、ツイッター社は今はその投稿を「利用不可」状態にしている。しかしTreadreader上で、その写しは閲覧可能だ。

　アルバニアの同意書は、ネット上で閲覧できる別の契約書と非常に似通っている。それはファイザー社とドミニカ共和国の間の契約書だ。その契約書では、COVID-19ワクチンだけではなく、同様のワクチンの使用や効果を高める製品全てに同意が適応されるようだ。

　ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。

　医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。例えばイベルメクチンは、安全であるだけではなく、安価で、広く普及している薬品であり、致死率を81%減少させる効果があるが、この薬品は無視され続け、もっと高価で、効用は薄い治療法や、大規模な試用段階にあるワクチン接種が優先されている。 

　Ehdenはこう書いている。「イベルメクチンの情報がなぜ抑え込まれているか不思議に思っている人もいるだろう。その答えはファイザー社が各国と結んでいる同意書により、各国はファイザー社との契約から逃れることができなくなっているからだ。同意書にはこう書かれている。COVID-19の治療薬が発見されたとしても、契約を破棄することはできない、と」

　ファイザー社がワクチンを指定された期日までに納品できなかったとしても、購入国は注文を取りやめることは禁じられている。さらにファイザー社は契約されたワクチンの数量や納品予定日を変更することができる。まさに、「ファイザー社が決めた都合に基づいて」、だ。ワクチン購入国は「いかなる変更にも同意」しなければならない。

　納入が遅れに遅れて、購入国がもうワクチンが必要ない状況になっていたとしても関係ない。というのも契約書に以下のようにはっきりと書かれているからだ。「いかなる状況においても、ファイザー社が納品の遅延に対して罰則を受けることはない」と。そしてご推察の通り、契約書には「いかなる状況においても」、返品は認めない、とある。

重大な秘密:ファイザー社が一番ワクチンを高く売りつけている相手は米国だ

　米国民はCOVID-19ワクチンを「無料で」接種できるが、その費用は納税者が出した税金で賄われている。値段は1本につき19ドル50.11セントだ。漏洩した文書によると、アルバニアは、1本12ドルで購入したらしい。EUは1本14ドル70セントで購入したようだ。購入者により価格が変動するのは、製薬業界では普通のことだが、それに対する批判の声も大きい。

　米国とEUでワクチンの値段が違うことに対して、ファイザー社は声明を出している。それは、EUはワクチン開発を金銭的に支援してくれたから値引きをしたのだそうだ。それでもEhdenはこう書いている。「恐らくイスラエルの納税者もそうだが、米国の納税者はファイザー社に騙されている」と。さらにファイザー社は、「購入国にはいかなる理由があっても、支払いを取りやめる権利がない」ことを明記している。

　明らかにこの同意には、不良品を受け取った場合も含まれている。ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、仕様書の記載事項や、FDAのCGMP（薬品適正製造基準）に逸脱しない限りは、「苦情を理由に」ワクチン購入を拒めないよう宣告されている。さらにEhdenはこう付け加えている。「この同意は、当該国のいかなる法律よりも優先される」と。

　購入国は事実上契約を破棄することはできないが、ファイザー社は、契約に関して「重大な違反」が生じた場合は同意を破棄することは可能だ。

効用と安全性は現時点では未知

　ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。契約書の5.5の箇所にはこうある。

　「購入国が認識しておかなければならない事実は、ワクチンや、ワクチン関連の原料、ワクチンの成分や、ワクチンの構成物は、COVID-19のパンデミックの中で迅速に開発が行われている途中であり、この同意に基づいて購入国にワクチンが供給されたあとも研究は続けられるという事実だ」

　「さらに購入国が認識しておかなければならない事実は、ワクチンの長期間の副反応や効力は現時点では未知であり、今はまだ分かっていない未知の副反応が出る可能性がある、という事実だ」

　購入国による補償金の肩代わり義務についても、明確に契約書に記載されている。以下は契約書の8.1の箇所だ。

　「購入国は、以下の団体に代わって補償金を支払い、保護し、損害が出ないよう守ることに同意するものとする。すなわち、

①ファイザー社

②ビオンテック社

③両社の支店

④契約者

⑤準契約者

⑥使用許諾者⑦被許諾者

⑦準被許諾者

⑧協力会社

⑨サービス提供会社

⑩ 臨床実験を行う研究者

⑪ファイザー社やビオンテック社やそれぞれの支店が直接、または間接的にこの研究に基づく報償責任を負っている第三者、である」

　「ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出（その支出には、ワクチンに関するあるいはワクチンに起因する問題に関して発生する妥当な額の弁護士費用などの調査や訴訟費も含まれる。限度額はない）」

　当面の間、購入国は契約書の記載内容については10年間機密にしておかなければならない。

購入国はファイザー社を保護し、弁護しなければならない

　ファイザー社は補償金を全額肩代わりしてもらえるだけではなく、契約書には、「購入国による保護規定」という項目もある。この内容によれば、ファイザー社に補償金が発生する損失が生まれた際は、購入国は「補償金請求が正当な要求であるかどうかに関わらず、ファイザー社に代わってファイザー社が受け入れた弁護士を手配し、このような補償金を求める請求にたいする弁護体制がとれるよう迅速に行動しなければならない」とある。Ehdenは以下のように記している。

　「ファイザー社は購入国がすべてを支払ってくれることと確信している。費用や支出には弁護士費用も含まれており、補償金請求に関わってファイザー社が負う弁護士費用は、購入国が3ヶ月ごとに返金するものとする」

　2020年3月17日に米国政府の日刊紙である「連邦通信」に、「Covid-19の医療対策のためのPREP法における宣告」という記事が載せられていた。この記事によると、すでに存在する「連邦ワクチン法廷」と同じような「COVID-19ワクチン法廷」を新しく建設する、とのことだ。

　米国においては、ワクチン製造業者はすでにCOVIDやそれ以外の感染症ワクチンに関してはPREP法により、補償金を全額肩代わりしてもらえる体制ができている。ワクチン（PREP法で規定された感染症以外のワクチンも含めて）により障害が出た場合は、「Countermeasures Injury Compensation Program (CICP:有害時対策補償計画)」に対して補償金請求裁判を起こさなければならない。このCICPは、議会が定めた政府算出予算により、米国保健福祉省（DHHHS）に対して、米国の税金を使って作られたものである。

　非感染症ワクチンに対して設置されたNational Vaccine Injury Compensation Program (NVICP: 全米ワクチン有害事象補償計画)もそうなのだが、CICPは補償金のことになるともっとけちだ。メリル・ナス博士の報告によると、受け取れる最大額は、生涯にわたる障害を受けた場合や、死亡の場合でも、一人25万ドルだ。しかもそれが受け取れるのは個人保険の支払いが終了した後だ。

　さらにCICPには1年間という期限があるため、動く際は迅速に動かないと行けない。ただしそれも難しいことだ。というのは、1年以上たったあとの長期的な副反応が起こるかどうかについてはまだ分かっていないからだ。

権力乱用で非難されているファイザー社

　ファイザー社がアルバニアと結んだ機密契約を見れば分かるように、この巨大製薬会社は各国政府に、ファイザー社に対して起こされた民事裁判でかかった費用は確実に全額補償することを求めている。さらにファイザー社が要求しているのは、購入した国々が自国の財産（銀行支払い準備金や、軍基地や大使館の建物を含む）を、COVID-19の予防接種に起因して起こされた民事裁判費用の担保にさしだすことだった

　ニューデリーに拠点を置く「World Is One News (WION) 」社の2021年2月の記事によると、ブラジルはファイザー社からの要求を拒み、「虐待行為だ」と非難した、とのことだ。ブラジルに対するファイザー社の要求は以下の通りだった。

① 「海外に存在するブラジルの国家資産をファイザー社のために放棄すること

②ファイザー社にブラジルの国内法を適用しないこと。

③ワクチンの納入が遅れてもファイザー社に違約金を請求しないこと

④副反応に対する民事上の責任をファイザー社から免除すること

　STAT社も、法律専門家によるこの件を懸念する記事を出している。この専門家も、ファイザー社の要求は権力の乱用だと批判していた。以下は、英国キール大学で世界の医療法についての講師を務めているマーク・エクレストン-ターナーがSTAT社に語った内容だ。

　「ファイザー社は、ワクチン開発から、その後のワクチンの市場投入にいたるまで、すべての段階において、得られる利益を最大に、リスクは最小限にしようとしています。ワクチン開発については、すでに同社は多くの報酬金を得ています。つまり製造に関してのリスクは最小限で済んでいるのです」

COVIDワクチン失敗の兆候。副反応が急増。

　ファイザー社は世界各国と金になる秘密のワクチン契約を結び続けている。2021年6月には、ファイザーはそのときまでで最大の契約者とサインした。フィリピン政府と4千万本のワクチン契約を結んだのだ。

　今のところ、COVID-19の「ブレークスルー感染」が急増している。この「ブレークスルー感染」というのは「ワクチンの失敗」の別名として使われいることばだ。米国のCDCによれば、7月19日の時点でCOVID-19のワクチン完全接種者である5914名が、COVID-19が原因で入院したり亡くなったりしている。

　英国においては、7月15日の時点で、COVID-19ワクチンを1度接種した成人は87.5% にのぼり、2度接種したのは67.1%だ。それでも一度接種した人や、2度接種した人に症状がでるケースが急増しており、その週の1日の新規感染者の平均は15,537例で、前週より40%増加している。

　CDCの7月19日の報告によると、ワクチン有害事象報告システム (VAERS) には、COVID-19ワクチンを打った人の間で12313件の死者が出ているという報告が上がったとしていた。この数は前週の6079件から２倍に急増したことになる。

　しかしこの報告が出た直後に、CDCは死者の数を、前週と同じ6079件に下げた報告を出し直した。CDCによると統計が間違っており、実は今週ワクチンによる死者は一人もいなかった、とのことだった。この件は、情報の透明性や、ワクチンの安全性に大きな疑問を投げかける事象である。

　他の多くの副反応も出現しており、ワクチンに内包されている生物学的に活性の状態にあるSARS-CoV2ウイルスのスパイク蛋白質を起因とするリスクや、血栓、生殖毒性、心筋炎 (心臓の炎症)にまで広がっている。しかし補償金肩代わり機密同意文書に書かれていた通り、ワクチンがとんでもない失敗に終わり、短期や長期間の健康に対するリスクを生じるものであったとしても、購入した国々も、試用段階にあるワクチンを打った人も、ファイザー社に対して償還請求はできない。

　私たち全員が聞いておかなければならない疑問が一つある。「製造業者の主張の通り、COVID-19 ワクチンが本当に、安全で効用もあるのであれば、なぜ業者はこんな高いレベルの補償条件を要求しているのだろうか？」

　ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？ - 寺島メソッド翻訳NEWS (fc2.com)