日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
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写真：現代ビジネス
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。
家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。
流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。
家計消費支出に見る「日本人の貧困化」
アパレルへの「支出」は大きく減っている photo/iStock
総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。
2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％に、うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。
家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00％から1.86％まで低下し、この間に2.14％から2.69％に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。2020年も「ビューティ」支出は4.2％しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。
他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)で、エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は巣籠もり消費で27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。 「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。
日本人の「消費支出力」が激減しているワケ
これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88％の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6％の440.7万円まで戻している。その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5％までずり落ちているが、家計消費支出の87.6％とは乖離がある。
国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、2000年は租税が22.9％、社会保障が13.1％、合計36.0％だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇している。
その分、手取り(消費支出力)が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。
毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、
2000年の295.0万円が
リーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、
8％に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、
10％に増税後の2020年では238.9万円と00年の81％まで落ち込んだ。 これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。
消費税が日本を貧しくした
家計消費の支出は消費税負担も含んでいるから、
消費税が5％だった2013年までに比べると8％に上がった2014年以降は3％分、消費支出が削がれた。
2019年10月にはさらに2％上がって10％になったから、2020年は2000年に比べると5％分、消費支出が削がれた。
消費税は「国民負担率」の「租税」に含まれているとは言え、所得だけでなく貯蓄からの支出にも課税されるから負担感が大きく、貯金を取り崩して生活する年金暮らしの老人世帯などストレートなダメージを受ける。
財政赤字まで加えた「国民負担率」(将来の負担率に直結する！ )は2020年には49.9％まで上昇しており、コロナ禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる2021年はさらなる上昇が不可避だから、国民としては消費を抑えて貯蓄し将来の目減りに備えざるを得ない。
財政赤字の肥大を見れば将来は15％、20％への増税も避けられないという不安は否めず、消費税が増税される度に消費性向が落ちる(貯蓄率が上がる)という傾向が顕著だ。
2014年に75.3％だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が
2014年4月の8％への増税で2015年は73.8％、
2016年は72.2％に落ち、
10月に10％に増税された2019年は67.9％まで落ち、
2020年はコロナ禍も加わって61.3％という記録的低水準まで急落している。
『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。
GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を5％に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。
自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。
経済優先政権下で「先進国の落ちこぼれ」に…
経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落してしまった。
GDPは2000年までは米国に次ぐ世界第2位だったのに中国に抜かれて3位に落ち、今や(2019年)米国の4分の一にも届かず、中国の3分の一ほどでしかない。
日本生産性本部によると、2019年の日本の時間あたり労働生産性は47.9ドルで米国(77.0ドル)の62.2％でしかなく、OECD加盟37ヶ国中、1980年には19位、1990年には20位だったのが2019年には21位まで落ちた。
一人当たり生産性も81,183ドルと米国(136,051ドル)の59.7％でしかなく、1990年には15位だったのが2000年には21位、2019年には26位まで落ちた。
一人当たりGDPも日本は43,279ドルと米国(65,143ドル)の66.4％でしかなく、1996年には6位、先進7ヶ国で米国に次ぐ2位まで昇ったのに2019年は21位まで落ち、OECD加盟国平均(46,691ドル)の92.7％に甘んじている。
全労連によれば、1997年を基準とした賃金指数も16年段階でスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、ドイツは116.3、米国も115.3に伸びたのに日本だけ89.7と賃下げで、97年にはOECD加盟国中11位だったのが15年には17位、OECD平均水準の86.7％まで落ちている。
いまやり直すべき時ではないか
今年1月27日には経団連の中西宏明会長が連合の神津里季生会長とのオンライン会談で『日本の賃金水準はOECD加盟国中、相当下位になった』と発言するなど、労働側のみならず経営側も日本の賃金水準への危機感を露わにしており、もはや日本の貧困は国家的緊急課題となった感がある。
安倍政権下では消費増税は言わずもがな、オリンピックにせよIR誘致にせよレジ袋廃止にせよ、国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった感があるが、やはり良い結果はもたらさなかった。 国民の利益でなく誰かの利権になる事ばかりが決められていった2013年から今日までは忌まわしい絵空事だったのだから、オリンピック期待が泡と消えたのを契機に全てをやり直すべきだろう。
流通ストラテジスト 小島ファッションマーケティング代表 小島健輔
小島 健輔（流通・ファッションビジネスコンサルタント）
