とにかく他国への軍事介入を米国が止めることが最重要。この点からトランプ大統領は歓迎です。
その他のことは欠点だらけでも構わない。
また、ジャパン・ハンドラーたちの出番が無くなるであろうのもいいです。「米軍が日本を守ってくれる」などという作り話は過去のことになるでしょう。
日米安保条約を終結させることが両国にとって一番良いことです。一番だらしないのは日本の政治家たち。
トランプから見れば日本の政治家たちは「軽蔑すべきクソshitみたいなヤツら!」の筈。それを口に出して云ってもらいたいものです。
ニューズウィーク日本版
ドナルド・トランプの不介入主義は正しい
Donald Trump Criticizes Washington’s Policy Elite—With Cause
<共和党保守派やネオコンとは一線を画すドナルド・トランプの外交政策は、大統領選本選でも強みになる。軍事介入を建策しては失敗の山を築いてきた従来の外交エリートも用済みだ>写真は退役軍人のための集会に出席したトランプ(1月)
米共和党の大統領候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプは、史上最も攻撃的な候補者だ。
本気で論争すれば負けそうな主張もあるが、強み
になりそうなのは外交政策だ。近年のアメリカ外交はことごとく失敗に終わり、世論も中東への更なる軍事介入を支持していない。
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トランプは、ネオコン(新保守主義者)や軍事介入を支持する共和党主流派と一線を画している。外交に関する演説では、外交政策そのものより政策顧問の人事に焦点を置いていた。
「世代を超えて持続可能な外交政策を確立する。目標達成のために私が求めているのは、優れた政策や実践的なアイデアを出せる有能な専門家だ。完璧なのは経歴だけで、長年失敗ばかりを繰り返し、戦争で被害しかもたらさなかったエリートの助言はいらない。外交にも新しい人材が必要だ」
トランプの念頭には、共和党保守派の有力者ら117名で作る「共和党国家安全保障コミュニティ」が
3月に発表した連名書簡があったのかもしれない。トランプを「不誠実」、「ペテン師」、「憎悪に満ちている」、「一貫性がない」などとこき下ろしていた。
あるいは、トランプが排除しようとしている既存の外交エリートたちが、トランプ政権入りへの意欲を示しているとメディアから伝え聞いたのかもしれない。ある共和党の関係者はワシントン・ポストの取材に対し、「(トランプが大統領になっても)完全に孤立させて良い助言を与えないのは無責任だ」と、恩着せがましく語った。
過去の過ちから学べ
外交政策の基本は、アメリカの国益を守ること。特権や輝かしいキャリアに目がくらんでいるだけのエリートをトランプが必要としていないというのも道理だ。
ジャーナリストのエバン・トーマスは、アメリカ外交にはエリートの頭脳が欠かせないと言ってトランプを批判する。彼はトランプの真意を理解していないようだ。トランプは外交のために経験豊富な人材を活用すること自体に異論はない。
トランプが不要だと言っているのは、失敗ばかりを繰り返し、アメリカにとって破滅的な結果を導いてきた「アドバイザー」たちだ。実際、イラク戦争をはじめとする軍事介入では、次々と新たな問題を生み出して、新たな軍事介入の必要に迫られてきた。
【参考記事】米軍史上、最も不人気な戦争が始まる?
バラク・オバマ米大統領の外交顧問だった米国連大使サマンサ・パワーは介入がすべて悪であるように誇張すべきではないと言っているが、それは誤った建策ばかりをしてきた責任を逃れたい一心からだろう。
大統領としての資質は疑問
重要なのは、イラクへの軍事介入が何をもたらしたかを冷静に考え直すことだ。数千の米国民の命を犠牲にし、宗派間の対立や自爆テロで多くの血を流した。何十万人ものイラク人の命を奪い、何兆ドルもの金を浪費したうえISISの台頭を許し、キリスト教徒のコミュニティーは破壊され、イランの影響力が増大した。それでもなお誤りを認めようとしない保守派のエリートたちの意見に何の価値があるだろう。
ドナルド・トランプの大統領としての資質を不安視する理由はいくらでもある。だが、長年他国への軍事介入を支持してきたワシントンの政治エリートを排除するという点で、トランプは正しい。これまでアメリカは、尊い人命や莫大な資金、国際社会での信用や影響力など、あまりに多くを犠牲にしてきた。次期大統領は、同じ過ちを繰り返させようとするエリートアドバイザーを断じて拒むべきだ。
Doug Bandow
is a senior fellow at the Cato Institute, specializing in foreign policy and civil liberties.
This article first appeared in the Cato Institute site .Cato Institute / CC BY-NC-SA 3.0