世界革命の時は今
愛の革命に参加しよう
「メデイアと政府が操作して暴力を容認し広めるようにしてしまい、政府や政治家がいなければ守ってもらえないという幻想を作り出すことには人々はもう沢山。恐怖が無くなり非暴力が優勢になれば、政府、政治家、法律、とかメデイアは必要なくなり、世界は素晴らしい、協力、分かち合い、思いやり、と
愛のある、政府がない社会を支持する人たちの世界にできるのです。そういう社会に私たちは暮らすようになっているのです。
アラスカをロシアに返す
Photo: SXC.hu
「アラスカをロシアに返す」という請願書が数人の米国人グループによって米大統領府のサイトに掲載された。
この請願書は３日間で１万４千票の署名を集めた。この請願書は掲載されてすぐにサイトから姿を消した。米国の法律に照らせば、こうした書類は１５０人の署名を集めたものであれば、万人が閲覧し、投票を行うことができるよう、常時サイトに掲載されていなければならない。専門家らは、米国の崩壊の傾向を口にすることはならないものの、こうした請願書に対し、ジョーク扱いすることも許されないと指摘している。
アラスカ最大の人口を抱える都市、アンカラのある市民が「アラスカをロシアに返す」という呼びかけを公表したのは、クリミアがウクライナを離脱し、ロシアに編入されて２日後だった。請願の根拠としてこの人物は歴史をひもととき、１７３２年、アラスカの地に初めて足を踏み入れたヨーロッパ人はロシアの船「聖ガヴリエル」号の船員だったことを指摘している。米国はアラスカをロシアから手に入れたのは１８６７年。たった２０万ドルを支払い、条件付でこれを入手したのだが、その条件の履行を米国は何度も破ってきた。このため請願書の作成者は、アラスカ州の市民に対し、「アラスカの米国離脱とロシアへの編入」に署名するよう呼びかけているわけだ。
この試みが米国政府とアラスカ州政府に対し、州の市民の一部が連邦および地元政権の政治に不満を抱いていることをわからせるものであることは理解できる。戦略コミュニケーションセンターのドミトリー・アブザロフ副所長は、同じ米大統領府のサイトには同様の請願書が米国５０州のうち２９州の市民から掲載されていると指摘し、次のように語っている。
「この試みが示すように、外交政策に集中する国の大半は国内の大事なプロセスをおろそかにして気づかない。米国は今、国内の問題に取り組むことが肝要なのだ。国内問題はかなりシリアスであり、なかでも予算の状態や対外債務は深刻だ。これが米国市民の目からみれば、米国大統領府があまりにも憂慮し、かつ米国民の大半は全く理解できないウクライナ情勢よりもはるかに重要なのである。」
戦略評価センターのセルゲイ・グリニャエフ所長は、このように国の構成体から離脱しようという同様のアピールはこれから増えていくのではないかとして、次のように語っている。
「ここ数年、多くの国の指導部は効果の低い政策を行ってきた。これを証明するのは世界経済危機であり、国が丸ごと破綻してしまう例が相次いだ。地球上の市民の大半がもちろんのこと、こうした状況を受け入れていない。それにたいする抵抗は様々な形をとって表れている。」
問題を米国にもどそう。かりに４月２０日に「アラスカをロシアに返す」請願書が１０万人の署名を集めてしまった場合、大統領府はこれに何らかの反応を示さねばならない。その反応は請願に対する回答にとどまり、その回答がどんなものになるのかも、もうわかりきってはいるが。例としてひけるのが２０１２年に出された、テキサス州の米国からの離脱を求める請願書で、これは１２万５千人以上の署名を集めたが、これに対する米大統領府の回答は、米国法はこうしたことを規定していないというものだった。これまで西側は武力でユーゴスラビア分割に手を貸し、その後セルビアを手助けしたことについては、それがふたつの国の法律に反していたにもかかわらず、米国政権はもちろん思い出そうともしていない。国内の不満を抑えるためには、米国政権は予算問題解決に追加手段を行わざるを得ないだろう。追加手段を探そうにも米国内にはどこにもない。つまり世界の外の場所から取ってくるしかないわけだ。
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政府がない社会こそ理想です。
2013-12-23 11:59:32