「CIAの手先新聞」読売にも、過去には「まとも」なことを社説で書く時代があったのです。現在はひどい。渡辺恒雄「主筆」が
「オレの天下」を続ける間はそれを止めさせる人は誰も出てこないでしょう。その間はＣＩＡ同調新聞になります。
「今日の読売の社説はここがおかしい」を指摘しながら読むのであれば読売は購読に値しますね。
「日中戦闘」を予想する際に、「日本好み」の戦闘だけをイメージして勝敗を予想する人たちが居ますが、戦闘になったら日本が好まない・予想しない戦闘が展開され、日本が負けるに決まっています。中国からはすぐ近く。沖縄本島からでも遠い。
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孫崎 享 さんの記事です：
Date: Sat, 04 May 2013
Subject: 尖閣問題(２日参議院予算委員会冒頭公述の一部）
尖閣諸島の問題
（１）日本にとって棚上げが最も望ましい方策でると思います。
・日中双方が主権を主張している中、日本の管轄を認める
・軍事力の不使用
・管轄継続であれば、領有権主張に有利に展開。
この中、最も重要な点は、紛争を回避すること
中国は領有権主張を強めていますが、紛争回避策としての棚上げは依然主張しています。
19７９年の読売新聞社説は次を述べています。
「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」
（２）今日、日本政府の立場は棚上げの合意はないという見解である。
栗山元次官は昨年,アジア時報に次を記述した。
「筆者はこのような経緯を踏まえると、国交正常化の際に際し日中間において、尖閣問題は「棚上げ」するとの暗黙の了解が首脳レベルで成立したと理解している。
・（７８年の経緯に触れた後）７２年の国交正常化時の尖閣問題棚上げの暗黙の了解は７８年の平和友好条約締結に際して再確認されたと考えるべきであろう。
（２）尖閣諸島で武力衝突時に日本側が有利に展開することはない。
中国は、従来より、台湾を正面に据え軍隊を配備してきた。ここでの戦闘機の配備をみれば尖閣諸島周辺の制空権は中国が握ると考えられる。さらに中国は短距離・中距離弾道ミサイルを配備し、さらにクルーズ・ミサイルを有している。戦闘になれば、飛行場の滑走路破壊ぐらいは容易であり、軍事的に日本が優位に立てることはないと考えるべきだ。在日米軍も米軍も同じ危険の中にある。
（３）この中、日本がとるべき道は平和的手段を模索することである。
第一に相手の主張を知り、自分の言い分との間で各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦はさける。今日日本人で中国がいかなる法的根拠で尖閣諸島を主張しているかを知っている人はほとんどいない。
第二に領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。
第三に国際司法裁判所に提訴するなど解決に第三者をできるだけ介入させる。
第四に緊密な多角的相互依存関係を構築する。
第五に国連の原則（武力の不行使）を全面に出していく
第六に日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とする（ 主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵）
第七に、現在の世代で解決出来ないものは、実質的に棚上げし、対立を避けることである。あわせて、棚上げ期間は双方がこの問題の解決のために武力を利用しないことを約束する、
第八に係争地の周辺で、紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に防ぐメカニズムを作る（漁業、資源開発）
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http://ch.nicovideo.jp/article/ar216636
孫崎 享
駐イラン大使
外務省国際情報局長 1997年-1999年
駐ウズベキスタン大使（初代） 1993年-1996年