それでも日本政府はお得意の「傍観」作戦で臨む
「日本人にとって北京の街が、俄かにおっかないことになってきた。5月15日から100日間の「打撃三非外国人運動」なるものが始まったのである。」
「三非」とは、不法入国、不法滞在、不法就労のいわゆる「三つの非合法活動」のことで、これら「三非」の外国人を、徹底的に追放するというキャンペーンが始まったのだ。
北京市政府は、「三非外国人」が市内に20万人はいると見て、市内の公安を挙げて、24時間態勢の外国人の捜査･検問に乗り出した。」
「中国の出入国管理局の統計によれば、昨年の外国人の出入国者は、前年比3.8%増の延べ5,412万人に上る。国別のベストテンで言えば、韓国、日本、ロシア、アメリカ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、モンゴル、フィリピン、カナダの順だ」
「北京の韓国領事館はすでに、「三非韓国人は速やかに自首して帰国しましょう」というキャンペーンを始めた。プライドの高い儒教国家としては、中国で同胞のスキャンダルが勃発したり、排斥運動が起きる前に、脛に傷ある者たちを、さっさと水面下で逃がしてしまおうということなのだろう。
「また、アメリカ政府は、アメリカ国内に100ヵ所以上ある孔子学院(中国政府直営の中国語･文化啓蒙学校)の中国人講師のビザを、7月以降更新しないと発表した。これを中国側は、アメリカからの痛烈な対抗措置と受け取っている。G2の通
商摩擦ならぬビザ摩擦である。」
「さて、日本はどうするのか。日本大使館の関係者に非公式に聞いたところ、「建前上は『三非日本人』はいないことになっているので、韓国のような"広報活動"はやりません。またアメリカのような激しいこともやりません」とのことだった。
つまりは、日本政府得意の「傍観」というわけである。」