過激候補ロン・ポールの実像と米国の憂鬱
75歳ですのでアメリカ大統領選への出馬は今回が最後のチャンスでしょう。
彼が大統領にならなくても彼が指摘していることが一つでも実現できればアメリカ市民・世界の市民が助かるのですが、他の大統領ではイスラエルロビーのいいなりになるでしょうから無理ですね。
そのポール氏の基本政策は、米国に大改革を迫るものばかりだ。
まず連邦準備理事会(FRB)は不要だと唱える。
ポール氏は、通貨を無制限に印刷できるFRBがある限り、ドルの価値下落を招き、長期的に米国を蝕む財政支出を継続してしまうと考える。そこで彼は、金本位制に戻るべきだと提唱する。
大統領として1兆ドルの歳出削減を断行するための重要な政策は
「対外政策の支出削減」だ。対外支援の終了、紛争地域を含めた在外米軍の完全撤退を求めている。
外国での紛争介入を避けるだけではない。国際連合やNATO
(北大西洋条約機構)、さらに多くの国際機関から脱退、そうした機関の解散に言及している。2003年に出したニューズレターでは、「国連に米国市民を拘束する“法律”を作る権限はない」と述べている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120215/227233/?P=1