復興増税は不要！「公務員人件費」を法律どおりに設定すれば年6兆円も浮く。現在の「不法状態」が異常なだけ
森永卓郎さん：
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20111006/286526/?ST=rebuild
一部抜粋：
「しかも、これは月給だけの話だ。非正社員の賞与は正社員と比べて桁違いに少ないから、その分も考慮して年収ベースで計算すると、公務員給与を23％削減することができるのだ。
さらに、人事院勧告は事業所規模50人以上（企業規模ではない）の民間事業所の給与だけを調べて出されているから、調査対象が大企業に偏っている。調査対象を中小・零細企業も含めた場合に、どれだけ賃金が下がるのかはデータがないので正確なことは言えないが、賃金センサスの大企業賃金が平均賃金を15％上回っていることを考えると、さらに15％程度削減することが可能になるだろう。
つまり、非正社員や中小零細企業を加えて、本当の日本全体の平均給与に公務員給与を合わせるだけで、人件費を35％も減らすことができるのだ。産業連関表によると、公務部門の雇用者所得は16兆円となっているから、地方公務員を含めて給与水準を35％ダウンさせることができれば、6兆円もの人件費節約ができる。
復興増税は1年あたり1兆円規模で考えられているのだから、それをはるかに上回る財源捻出ができるのだ」