81.【提案１-２】日本国民の知性を向上させる為に≪※拡散OKです≫

前回から数回に渡り、私のYoutubeでの仲間であるbolangiebolangieさんのメールを転載させていただきます。

※bolangiebolangieさんのメールより転載（本人許諾済）
※bolangiebolangieさんが保守系政治家へメールにて提案済

日本国民の知性を向上させる為に提案しておきたい事があります。

提案：義務教育の内容補強、及びそれを実現する法案提出を真剣に検討して下さい。

内容は以下の通りです。

　義務教育に「社会基礎」（仮称）という科目を追加して下さい。この科目は、義務教育の９年間はもちろん、家庭教育、企業ごとの研修、自治体ごとの集会などでも導入し、子供も大人も分け隔てなく、どんな職業の人であっても、如何なる職業を目指す者であっても、国民として、社会人として憶えておくべき「常識」とすべきものです。また、「社会常識」は「家庭教育」のマニュアルとして国が無料で冊子を作り、各家庭に配布すべきです。この機会に「家庭教育」の重要性を再認識させ、国民の「教育に対する関心」を高めて下さい。

　戦後の義務教育は既に時代遅れになっています。教育を正常化し、国民の知性を上げ、「主張」が一致する状況を作らなければ郵政の再国営化、特別会計の精査、廃止、記者クラブ廃止、朝鮮カルトの違法化、在日特権廃止、公務員制度の抜本的改革、パチンコやサラ金の違法化、アメリカの年次改革要望書拒否、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）や３Ｓ政策といった「大衆洗脳政策」「愚民化政策」の完全打破・・・こうした日本社会の健全化に必要な重要懸案は全て頓挫してしまうでしょう。

「社会基礎」は以下の５つの内容で構成すべきです。


１-１．人間の行動原理（心、精神、記憶と行動の関係）
１-２．民間防衛
１-３．情報処理
１-４．資源と戦略的思考
１-５．中央銀行論（仮称）

-------------------------------------------------------------------------------------------

１-２．民間防衛

日本は戦後、特定国から絶えず「侵略」されています。それは武力によるものではなく、国を内部から破壊し、中枢を乗っ取る「乗っ取り戦争」という侵略行為です。具体的には以下のものです。

１-２-１．『精神侵略』

歴史捏造による自虐史観強要、永遠の謝罪と賠償請求。贖罪意識植え付け、人権擁護の名の下行われる「逆差別」など。また、敵国のスパイと化した日本の公務員、政治家が自国民に対して『精神侵略』、『政治不信促進工作（投票率低下工作）』を行うこともある。（河野談話、村山談話、阪神淡路大震災における自国民見殺しなど）

参考：「河野談話の真相」中村粲




１-２-２．『人口侵略』

国籍法の破壊、重国籍容認により特定国から大量の移民流入→外国人参政権による日本人票の希薄化→日本国内に日本の主権が及ばない地域が出来る→事実上の日本分断。これも敵国に通じる公務員（法律マフィアのような弁護士、裁判官など）、議員が国民の知らない内にやっている。これは『立法テロ』『法改正テロ』である。２００８年１２月４日の国籍法改正案強行採決はその典型例。自民党の河野太郎や民主党の千葉景子などは議員を辞するべき。こうしたテロ行為を防ぐ為には、国民の政治参加と立法への監視システムが必要。法治国家において最も恐ろしいテロは「立法テロ」「法改正テロ」である。法の乱れは、即国体の乱れに繋がる。これらのテロはアメリカでさえ破壊したのだから。※１（１９９９年の「金融サービス近代化法」はその典型。サブプライムローン誕生の元となった法）

参考：国籍法改正案まとめＷＩＫＩ
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/

東京在住の中国人が１５万人の大台に、新宿など３区で１万人超える～『天の時、地の利は揃った。あとは「人の和」だけだ』
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html

※１：日銀－円の王権（吉田祐二著　学習研究社　ｐ２８５～２９３参照）

日銀―円の王権/吉田 祐二

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１-２-３．『主権侵略』

外国人参政権により大量の特定国の人間が自分達の民族、国家への利益誘導を図る法案をスパイと化している特定の議員に提出させ、可決させることが可能となる。人口の少ない地方から狙われる。最終的に日本人の意見が少数派になり、その地域に日本の主権は無くなる。もしくは歴史や起源ごと強奪される。先に外国人の地方参政権を認めたオランダでは重大な問題が発生している。

参考：外国人参政権の恐怖




１-２-４．『文化侵略』

「多文化共生」の美名の下、日本文化の起源捏造、歴史捏造、剽窃が横行する。日本式の建物や、その景観が失われる。他方、諸外国に向けては、毎日新聞社がやっていたように「日本人は変態だ」「日本文化は卑猥だ」といった情報工作を行い、信用を奪い、日本文化の希薄化、消滅を狙う。残念ながら、日本の歴史に興味の無い諸外国の人は、最初に「○○は韓国起源の文化。日本の文化ではない」と聞けば何となく信じてしまいます。そして、後に真相を知ったとしても、最初に発生した認知＝「○○は韓国起源の文化だ」を変えることが出来ない人、変えようとしない人が必ず出てくるのです。これを延々と繰り返せば「認知的不協和」※２を起こす人の数が増え、「嘘の方を信じ込む人の数」も増えてしまいます。これが「嘘が真になる」のカラクリです。従軍慰安婦問題や南京大虐殺も同じ構図です。残念ながら、特定の「認知」を変えるかどうかは常に本人の問題であり、無理矢理変えさせるのは困難です。

※２　人間は、自分の信じていたものが目の前の事実、経験、情報、行動によって裏切られると、自分の持っていた認知（知識、自覚）と現実とのギャップ（不協和）により心が乱れます。多くの場合、この乱れの解決には「自分自身に嘘を吐くこと」によって図られます。要するに、適当な理由をつけて、今目の前で起こった事の方が「何かの間違い」であると結論付け、今まで通り自分の信じてきたものに固執する態度をとってしまうのです。要するに「認知的不協和」とは、「信じていること」と「行動や目の前の事実」が合致しないことから発生する内面のストレス状態です。現代人は情報の氾濫により「慢性的に」認知的不協和にぶつかります。侵略を目論む者はこうした人間の特性を利用した情報工作を仕掛けてきます。

参考：毎日新聞問題wiki
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/

Voluntary Agency Network of Korea（通称バンク）
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea

韓国起源説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC

認知的不協和
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%9A%84%E4%B8%8D%E5%8D%94%E5%92%8C



こうした侵略行為を防止する法律、罰則が必要です。また、これらの恐ろしい侵略行為を打破するには、日本国民が戦い方を知っていなければなりません。「戦い方」といっても、誰にでも出来る簡単なものです。

● 敵の嘘、デマゴーグによる煽動を見抜き、真実を暴く為に必要な歴史を学んでおく。精神侵略や文化侵略を防ぐために重要である。義務教育における歴史教育は特に重要。

● 敵性国家の資金が入っている企業に対して「不買運動」を起こし、広める。敵性企業の収入源は私達日本国民であり、消費者である。彼らに利益をもたらしてはいけない。

● 敵性国家の宣伝機関と化したマスメディアに対して「不買、視聴拒否＝見ない、買わない運動」を起し、広めていく。敵の宣伝機関を潰さなければならない。

● マスメディアが隠している情報は市民間で宣伝し合って広める。その重要性を認識してもらう。今では携帯電話一つでも出来ることである。

● 政治団体、政治家に対して直接声を上げ「国民の声を聞かない議員は問答無用で落選させる」「不要な公務員は問答無用でクビにする」という無言の圧力をかけ続ける。民間のシンクタンクなどにも要請する。国民が政治を監視することで「主権侵略」や「人口侵略」に繋がる『立法テロ』『法改正テロ』を防ぐ。政治参加は「民間防衛」の重要な柱の一つ。そもそも最大限に民意を反映させる為にも、選挙は有権者の全員参加が基本である。白票や無投票は決して抗議にならない。低い投票率は特定の組織票を持つ者（宗教団体、企業組織など）に利するだけである。「政治不信促進工作」、「投票率低下工作」を排除しなければならない。義務教育の段階で政治参加の重要性を教えていないこと自体が「投票率低下工作」であることに気付かなければならない。

● 敵国の利益だけを代弁し、自国民の言うことを聞かない議員を罷免、辞職に追い込む。同様の公務員もクビに出来るシステムを作らせる。敵国のスパイ、偽善者を徹底的に排除する。議員個人だけを見るより、むしろそのバックにいる政治的圧力団体（ロビイスト）の人脈、金脈を見た方がいい。そこを見れば、どうして「外国人参政権」や「人権擁護法案」などという一切日本人の為にならない話が出てくるのかわかる。日本の政界がパチンコロビーなどの「朝鮮系ロビイスト」に汚染されているからである。

● 敵のスパイが政権を取り、政治を牛耳り、暴走を始めたら、税金の支払いに異議を唱える。又は支払いを止める。直接声を上げて「お前達を日本国の政府とは認めない」と主張する。私達の税金が敵の侵略行為を助長することに使われてはならない。

● 敵のスパイらしき人物（不法入国者）を見つけたら入国管理局に通報する。人口侵略防止とスパイ排除には、地道だがこれしかない。

参考：入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

● 敵国のマフィア組織（日本の暴力団組織には朝鮮人、中国人が多数在籍）の収入源となりうる不信な販売物、性風俗店、及びそれを勧める番組、ＣＭ、広告は、発見次第専門機関に通報する。麻薬はもちろん、雑誌などの怪しい広告やチラシ等も対象。パチンコなどは存在そのものが違法であり、ＴＶでＣＭを流せること自体がおかしい。

参考：厚生労働省地方厚生局　麻薬取締部　薬物に関する情報提供
http://www.nco.go.jp/mail.html

地元の警察、または警察庁－ご意見
https://www.npa.go.jp/goiken/index.htm

放送倫理・番組向上機構　視聴者の意見
http://www.bpo.gr.jp/audience/send/index.html

全国の消費生活センター、国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/

ＪＡＲＯへのご連絡
http://www.jaro.or.jp/ntl.html/j_tel.html

● 上記を「民間防衛」として意識的に実行するよう友人、知人、メール友達などに呼びかける。方法は何でも良い。携帯電話やＰＣのメール、ウェブサイト、ＳＮＳ、ビラ配り、クチコミなど、利用出来るものは全て利用する。

簡単に言えば、次の４原則を守るだけです

１．敵を金融、経済から叩き出せ。そうすれば経済を支配されることはない。

２．敵を公職から叩き出せ。そうすれば立法テロ、法改正テロによって国体を乱されることはない。

３．敵を教育分野から叩き出せ。そうすれば子供達を洗脳することは出来ない。

４．敵をマスメディアから叩き出せ。そうすれば国民が惑わされることはない。

これが、「乗っ取り戦争」における侵略行為に対して、国民が自発的に行うべき「民間防衛」です。国民の「防衛意識」の高さが平和維持には欠かせません。自らの名誉、安全、財産を守る為に、日本差別主義者、日本人差別主義者、偽善者と戦わなければなりません。しかし、平和ボケした日本人はこんな事もわからなくなっているのです。義務教育の段階で「民間防衛」という概念を教えないからです。

参考：スイス政府「民間防衛」に学ぶ
http://nokan2000.nobody.jp/switz/

民間防衛　スイス政府編（原書房　ｐ２２５以降）

民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる/著者不明

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（【提案１-３】に続く）

発案者：bolangiebolangie（Youtube）
http://www.youtube.com/user/bolangiebolangie

【ブログ主(junya1981)の所感と補足】

今回は、かなり長くなりますので、所感と補足は省略


いかがでしょうか？

皆さんは、どのようにお考えになりますか？


様々なご意見、ご質問、ご要望などをお待ちしております。

お気軽に下部のコメント欄をお使いくださいませ。

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【徹底議論】 国際金融資本が目論む「新世界秩序→世界政府」の設立という「陰謀」について

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【当該グルっぽについての解説記事】
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『侵略行為を防止する法律、罰則が必要。これらの恐ろしい侵略行為を打破するには、日本国民が戦い方を知っていなければならない!!』
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80.【提案１-１】日本国民の知性を向上させる為に≪※拡散OKです≫

今回から数回に渡り、私のYoutubeでの仲間であるbolangiebolangieさんのメールを転載させていただきます。

※bolangiebolangieさんのメールより転載（本人許諾済）
※bolangiebolangieさんが保守系政治家へメールにて提案済

日本国民の知性を向上させる為に提案しておきたい事があります。

提案：義務教育の内容補強、及びそれを実現する法案提出を真剣に検討して下さい。

内容は以下の通りです。

　義務教育に「社会基礎」（仮称）という科目を追加して下さい。この科目は、義務教育の９年間はもちろん、家庭教育、企業ごとの研修、自治体ごとの集会などでも導入し、子供も大人も分け隔てなく、どんな職業の人であっても、如何なる職業を目指す者であっても、国民として、社会人として憶えておくべき「常識」とすべきものです。また、「社会常識」は「家庭教育」のマニュアルとして国が無料で冊子を作り、各家庭に配布すべきです。この機会に「家庭教育」の重要性を再認識させ、国民の「教育に対する関心」を高めて下さい。

　戦後の義務教育は既に時代遅れになっています。教育を正常化し、国民の知性を上げ、「主張」が一致する状況を作らなければ郵政の再国営化、特別会計の精査、廃止、記者クラブ廃止、朝鮮カルトの違法化、在日特権廃止、公務員制度の抜本的改革、パチンコやサラ金の違法化、アメリカの年次改革要望書拒否、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）や３Ｓ政策といった「大衆洗脳政策」「愚民化政策」の完全打破・・・こうした日本社会の健全化に必要な重要懸案は全て頓挫してしまうでしょう。

「社会基礎」は以下の５つの内容で構成すべきです。


１-１．人間の行動原理（心、精神、記憶と行動の関係）
１-２．民間防衛
１-３．情報処理
１-４．資源と戦略的思考
１-５．中央銀行論（仮称）

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１-１．人間の行動原理（心、精神、記憶と行動の関係）


　「人間の行動原理」と「情報」（教育、マスメディア）の恐ろしい関係を義務教育の段階で教えていかなければなりません。

それは、「人間の行動原理」（心、精神、記憶と行動の仕組み）が極めて単純な関係にあるからです。

結果として出て来た行動を『ｙ』、入って来る不特定多数の情報を『ｘ』（情報と本能的衝動の変数）、入ってきた情報に対して反応する心の動きを『ａ』（感情と記憶、心、精神の変数）とすると、人間の行動原理は『ｙ＝ａｘ』という一次方程式になります。
（新潮新書　「バカの壁」　養老孟司　ｐ３０～４０参照）

例えば、結果『ｙ』としてマトモな日本人を作りたければ、『ｘ』として正しい歴史、秩序、社会知識を教え、正しい『ａ』を育んでやれば良いのです。

これを繰り返していけば結果として「正しい知識をもった大人」になり、正しい行動をとることが出来る（可能性が高い）。

この逆を繰り返せば「反日日本人」を「作る」ことも出来る。（日教組はこうしたことを知った上で、義務教育を介して自虐史観を植え付けようとしている）

また、ＴＶや新聞しか見ない人は、そこから得られる情報で『ｘ』『ａ』が形成される為、結果として出て来る『ｙ』、つまり行動はマスメディアの論調と同じになります。

大半の人にとって、日常生活の中で、例えば家の中で、電車の中で、街中で、絶えず情報『ｘ』を浴びせ続けてくるもの、感情と記憶、心、精神『ａ』を揺さぶり続けてくるものはＴＶであり、新聞であり、雑誌であり、広告です。

私達の生活は宣伝の海の中にあります。これが「大衆洗脳による行動操作」のカラクリです。


人間である以上、誰でも「大衆洗脳」の危険に晒され得るのです。


　しかし、日本人は義務教育でも、恐らくは家庭教育でも「情報は精査が必要なもの（＝情報処理）」という概念を習っていません。

殆んどの人は情報の上っ面をなぞってお終いです。

従って、多くの日本国民は無意識の内に思想、信条、思考、判断力を「操作」されてしまいます。

その結果が今回の民主党大勝であり、前回の郵政解散選挙による小泉自民党の大勝であるのは明らかです。

　どちらも同じ構図なのです。試しに身近な人に「郵政事業解体が正しいって誰から聞いたの？」「民主党が良いって誰から聞いたの？」と問うて見ればよい。

大半の人はマスメディアの言っていたことをオウム返しにしているだけです。

問題の本質なんか調べてもいない。これが「大衆洗脳」の恐ろしさです。


日本人は「心理戦」に弱いのです。これを改善しなければなりません。


仮に、このまま情報処理能力を与えずに問題を放置するとどうなるか？

まず、義務教育の段階で子供達がインチキを刷り込まれます。

同様に、マスメディア（ＴＶ、新聞）を使って大人にもインチキが刷り込まれます。

⇒　インチキを刷り込まれた子供達は、それが思想、信条だけでなく「行動、言動」にも影響します。

マスメディアの影響で大人にも同じ事が起こります。（大衆洗脳）　

⇒　そうした思想、信条、行動、言動の人間が一定数集まれば「社会構造の変革＝革命」の原動力となります。

これは独裁国家による「大衆洗脳政治」と全く同じ手口です。

民主党と日教組、マスメディアは明らかにこれをやろうとしている。

「マスメディア」や「教育機関」が敵性勢力に侵食されるという事はこれだけ恐ろしい事なのです。

しかし、当の日本人は「マスメディアを日本人の手に取り戻す為に不買運動に参加して欲しい」と言っても殆んど振り向きもしません。

自分の置かれている現状を調べようともしません。

まずこの流れを断ち切る必要があります。

それには「義務教育の大改革」が必要不可欠です。

是非これを実現できる法案を提出して欲しい。法案の必要性を国民に訴えかけて欲しい。

因みに、この「大衆洗脳」による政治は、既に１００近く前から行われているものです。

１９２３年にはエドワード・バーネイズという人がその集大成となる著書「プロパガンダ」（邦訳　プロパガンダ教本　成甲書房　２００７ 中田安彦訳）の中でこう述べています。

『世の中の一般大衆が、どのような習慣を持ち、どのような意見を持つべきかといった事柄を、相手にそれとは意識されずに知的にコントロールすることは、民主主義を前提にする社会において非常に重要である。　～中略～　このような統治する能力を持った人たちは、ほんのわずかな数でしかない。しかし、彼らは、大衆心理学と大衆社会学に精通している。このような専門家こそが、大衆の考えを裏からコントロールする。』（同書ｐ２８～２９）

バーネイズはこれを「姿の見えない統治機構」と言っています。

また、同書ｐ８３では

『大衆というものは、厳密に言葉の意味を「考える」のではない。厳密な思考ではなく、衝動や習慣や感情が優先される。』

と述べています。

直接書いてありませんが、これは『ｙ＝ａｘ』と同じ意味だと思われます。

このような「同意、説得の工学的設計」が存在していることを義務教育、家庭教育で教えていく必要があります。

こうした情報工作の存在を知っているだけで「免疫」となるからです。

２００３年のイラク戦争においても、アメリカは戦争を正当化するために全メディアを利用して「イラクには大量破壊兵器があり、それがアメリカの安全を脅かしている」という「嘘」を宣伝（プロパガンダ）しました。

その結果「世論製造、大衆洗脳」が成立し、多数決だから正しいという「錯覚」を作り出し、反対派の意見を圧殺して戦争に踏み切っていきました。

資源獲得の為に嘘を利用したという点では、イギリスの「ボーア戦争」も全く同じ構図です。

情報操作による「大衆洗脳」は大変危険なものであり、今後日本のみならず世界中から排除すべきです。


参考：バカの壁（養老孟司著　新潮新書　２００３）

プロパガンダ教本（エドワード・バーネイズ著　中田安彦訳　成甲書房　２００７）


バカの壁 (新潮新書)/養老 孟司

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プロパガンダ教本/エドワード バーネイズ

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（【提案１-２】に続く）

発案者：bolangiebolangie（Youtube）
http://www.youtube.com/user/bolangiebolangie

【ブログ主(junya1981)の所感と補足】

上記の

≪これは独裁国家による「大衆洗脳政治」と全く同じ手口です。民主党と日教組、マスメディアは明らかにこれをやろうとしている。≫

について補足ですが・・・

「大衆洗脳政治」は、自公政権、売国官僚、経団連、朝鮮カルト(統一教会・創価学会)、外資、マスゴミは明らかに行っていました。

発案者のbolangiebolangie（Youtube）さんもそのことは重々承知のはずです。

私と見解が一致しています。もちろん、「陰謀」についても。

このメールはいわゆる主に「ネトウヨ（洗脳された保守）」向けに配信されたものです。（郵政民営化の売国について軽くですが触れているでしょう。）

「ネトウヨ」が食いつく「ネタ」も入れておかないと、いきなり、「自公政権、売国官僚、経団連、朝鮮カルト(統一教会・創価学会)、外資、マスゴミは明らかに行っていました」と言っても、「ネトウヨ」はそこで、「陰謀論（笑）」「オカルト（笑）」とレッテルを貼ってしまうでしょう。

このメールの最後の方には、国際金融資本家の危険性も匂わせています。
その国際金融資本の危険性について理解して初めて、「自民党の売国」が理解できるようになるのです。その程度なのです。「ネトウヨ」というのは・・・。残念ながら、洗脳されたかわいそうな人たちなのです。（通称：B層←小泉・竹中が命名［下記画像参照］）



ですから、「ネトウヨ」にも少し同情して、優しくコーチングしてあげないといけません。

つまり、いわゆる「ネトウヨ（洗脳された保守）」は世界秩序の狭い範囲（東アジアだけ）でしか物事を分析できないわけです。もっと視野を広くしてごらんと「ネトウヨ」の方に対してコーチングして差し上げればよいのです。

例えば、東アジア共同体の延長線上に「新世界秩序→世界政府」があることをネトウヨが自分で気がつくようにするのです。一方的に「新世界秩序」の話を彼らに押し付けても彼らは視野狭窄状態なので理解できません。

なぜ、元首相で引退した自民党の大物政治家（アメポチと揶揄された）が東アジア共同体を推進しているのかを考えれば、東アジアだけでは説明できません。

参照：62.［γ-1］東アジア共同体の足場固め
http://ameblo.jp/junya1981/entry-10559361056.html

補足すると中曽根は「東アジア共同体評議会」会長です。
http://www.ceac.jp/j/info/nakasone.html

これが、警鐘をならす一例ですね。

ポイントは「ネトウヨ」も「真正保守」も反日勢力と闘う気持ちは同じ、しかし視野を広く持たないと、騙されてしまいますよということをネトウヨに優しく教諭するということです。



いかがでしょうか？

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79. 8月23日〜8月29日に投稿したなう

junya1981さんの投稿したなう

>>寝子
すいません。ちょっとした情報提供です。こちらをお教えすればよかったです。以前UPした海外のフリーメイソンの特集番組（ナショナルジオグラフィック）の動画です→http://www.youtube.com/watch?v=p98qkVUI3zI※コメント欄は面白いと思います。

8/25 0:56

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