事業停止、全員解雇からちょうど１ヶ月。破産開始決定が出され、破産管財人が選任され清算が本格的に始まりました。
われわれ元従業員には未払いの８月分とその後の半月の給料、および退職金という債権が発生しています。
倒産によって未払い賃金を労働者が全く受け取ることができなくなっては、労働者保護の観点から好ましくないということで存在しているのが、厚生労働省が管轄している未払い賃金立替払い制度 です。実際の運用は独立行政法人労働者健康福祉機構 という組織が行っています。
この制度に申し込むには、破産管財人から証明書の発行を受ける必要がありますので、破産管財人が選任されたというのは元従業員にとっては好ましいことです。
なにせ準備をすること無しにいきなりの事業停止でしたから、破産申請を請け負った弁護士も、それぞれの債権額（一般債権者も含めて）を確定するのが大変だったと思います。まぁ、夜逃げ（これは法律違反）などというような最悪の事態を免れたことだけは良かったんですけど。
労働組合が経営計画の提出を求めても一向にその気配はありませんでした。それもそのはずで、経営陣には経営計画の作成能力そのものが無かったんですね。事業停止直前までなんの計画も持っていない自転車操業だったんでしょう。
ここまで丸々１ヶ月、清算が本格化して、あとは未払い賃金の立替払いと債権の配当を残すだけになりました。債権の配当はほとんど期待できませんが・・・。
これで本格的に就活に臨むことができますが、若い人たちならいざ知らず、５０代のオヤジが仕事を見つけることができるのか、とっても不安
です。