韓国特許制度”審判で国選代理人制度”２０１９年６月から

資金の乏しい者（自然人、法人）、障碍者などが当事者になる特許審判において, 申請により、国選代理人が選任されるようになりました。

この場合は審判の印紙代も軽減されます。

日本の特許法にはない制度です。

日本の出願人が利用する可能性は低いですが、この制度の運用を参考する必要があると思います。

具体的な統計が入手できたら、またアップしたいと思います。