今日は地方自治について学びました。
埼玉県議会選挙に続いて、先日所沢市議会選挙が終わりましたが、もしかしたら今年は参議院選挙と衆議院選挙もダブルで行われるかもしれないなんてニュースを聞いて、「選挙全部やるじゃん」なんて思っております。
今日学んだ地方自治は、都道府県や市町村ごとの政治だということで、今まで学んだ国の政治とごちゃごちゃにならないようにしっかり復習しておきましょう。
今年の時事問題でも出てきそうだなというニュースはこちらです。
４月の地方選挙は、平成最後となる統一地方選が行われた。大阪府知事・市長ダブル選では「都構想」を訴えた地域政党「大阪維新の会」が勝利。与野党が対決した北海道知事選は与党候補が制した。「亥（い）年選挙」で【A】年に１度重なる参院選の前哨戦として各党が臨んだ一方、４１道府県議選では無投票当選者が過去最多を更新。町村議選でも候補者が定数に満たない「定数割れ」が各地で起きるなど成り手不足の深刻さが際立った。
無投票当選となった選挙は、町村長選で４割、政令市以外の市長選で３割をそれぞれ超えた。議員選でも、定数に占める無投票当選者の割合は道府県議選と町村議選でそれぞれ２割を超え、多くの有権者が１票を投じる機会を失った。
選挙戦になっても有権者の関心が高まらない地域も多く、投票率の低下傾向に歯止めがかからなかった。前半戦の道府県議選の平均投票率は過去最低だった前回を下回った。後半戦でも政令市以外の市長・議員選と特別区議選、町村長・議員選で最低記録の更新が相次いだ。
例えば、このようなニュースの文面から【A】に当てはまる数字を答えなさい。なんて問題が出たら習ってない！と困ってしまうかもしれませんね。
このニュースは、無投票当選者について過去最多を更新しているということや、投票率も過去最低となったということが要点ですが、国民・住民の政治の関心が薄れてきているというテーマは、中学・高校の社会科の先生たちにとっては無視できないテーマなのではないかなと思います。
例えばこれは２０１９年学習院女子中等科の問題ですが、なぜこうなってしまったのかということを自分の言葉で発信できるようにしておかないと、太刀打ちのできない問題というが公民分野には多いような気がします。
今日の授業では、
・民主主義の学校と呼ばれる理由
・憲法何章の規定に基づいてなんという法律が制定されているか
・首長と地方議会議員の被選挙権・任期
・地方議会が首長に対してできることと、首長が地方議会に対してできること
・直接請求権と請求権の違い
・４つの請求と必要な署名数、署名の提出先
・地方交付税交付金と国庫支出金の違い
・地方分権と市町村合併
・今日さかんに行われている地方創生
などが覚えなくてはいけないことですが、それぞれについて何か能動的に自らの考えのようなものを持っておけると理解が深まるのかなと思います。
入試問題をチェックしてみましょう。
２０１９年明大明治からです。
習ったばかりなら絶対にできないといけない問題ですね。
２０１８年中大附属からです。
②③④のどこが違うのかをしっかり説明できるようでなければいけません。
②は最高法規を忘れてしまってはいけませんね。
③も知事は参議院議員と同じなのでありえません。
④は国庫支出金の知識で違うとわかっておかなくてはいけません。
入試問題と戦うには、要点チェックやまとめてみようの穴埋めのように、
「こう聞かれたら、こう答える！はい正解！」
というわけにもいかず、全てを覚えておくことが必要です。
この“全部覚える”ということが社会科が嫌われる最も大きな理由ですが、覚えてさえしまえばこんな楽な教科はないと思っています。
宿題は、ファイルに挟んであって空白になっているところ全てです。
第１回憲法から見直しておいてください。