生命保険の基礎その３０

生命保険や医療保険、個人年金保険など様々な民間の保険がありますが、日本には公的な健康保険や年金制度がありますので、それを考慮して民間の保険に入るかを考える必要があります。

国民年金は、既に破綻しているという声も聞かれますが、受給年齢が上がったり制度が変わる事はあっても将来的に年金が貰えなくなるような事は考えられませんので、現時点では貰える前提で考えておいて良いと思います。

公的保障・社会保障

		サラリーマン・ＯＬ	公務員・教職員等	自営業者やその妻
年金保険		国民年金
		厚生年金	厚生年金	-
医療保険		健康保険	共済組合	国民健康保険
介護保険		介護保険
労働保険	労災	労働者災害補償保険	共済組合	-
	失業	雇用保険	-	-

それぞれ、年金、医療、介護、労働などに分かれていますが、サラリーマンやOLのような社会保険に加入している方の場合、民間の保険に加入せずとも既に手厚い保障が付いていると言えます。

生命保険以外の死亡保障

• 遺族基礎年金：年金加入者が死亡した時に受給できる年金

• 遺族厚生年金：厚生年金加入者が死亡した時に受給できる年金

• 中高齢寡婦加算：厚生年金加入者の死後、35歳以上の妻が受給できる年金

• 死亡退職金：死亡が理由で退職した場合に会社から支払われる退職金

• 団体信用生命保険：マイホーム購入者が死亡した時に以後のローンが免除される

  残された遺族のための死亡保障という事で、生命保険に加入する意味は大きいですが、年金を支払っている場合、遺族年金がありますし、マイホームを持っている方の場合、団体信用生命保険に加入しているはずですので、生命保険で必要となる保障額も小さくて済むはずです。

  どういった死亡保障が受けられるのかというのは、仕事や勤めている会社によっても変わってきますので、生命保険に加入する前に今の会社でどのような死亡保障が受けられるのかを確認しておいた方が良いでしょう。

  医療保険以外の医療保障

• 健康保険：加入者の医療費が3割負担になる

• 高額療養費：医療費を一定額以下に留める為に支給される制度

• 高額医療費貸付制度：高額療養費の給付を受けるまでの無利息融資

• 付加給付(健康保険組合）：健康保険組合や共済組合の独自の制度

  医療保障については、健康保険と高額療養費による保障が大きいと言えます。ただ、健康保険が適用されない医療費もありますので、健康保険に加入していればそれだけで安心とも言えない部分がありますので、医療保険への加入を検討しても良いでしょう。

  このように、日本では生命保険や医療保険に加入しなくても、一定の死亡保障や医療保障が受けられるようになっていますので、保険会社の担当者に勧められるがままに保険に加入するのではなく、自分にどれだけの保障が必要なのかを考えてから加入を検討した方が良いでしょう。