日・米・欧の違い N0.1 責任の所在 | 六月の虫のブログ

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 先週、ブルームバーグ・ ニューヨーク市長が、このまま失業率(全米で10%弱)が高止まりすれば暴動に発展するかもしれないと警告を発しました。


 私は暴動まで発展しないと思います。


 イギリスでも、フランスでも、若者の失業問題が暴動に発展しました。エジプトやリビアでは、元首を追い出して革命に発展しました。


 北アフリカや中東諸国は、欧州との結びつきが強く、考え方も、どちらかといえば欧州に近いと思います。私がロンドンの大学に一時留学していたときも、エジプト、リビア、レバノン、シリア、サウジアラビア、モロッコなどからの留学生が多くいました。


 さて、なぜ、欧州では失業問題が暴動に発展するのか?


 昔、イギリスでは『ゆりかごから墓場まで』政府が面倒を見るといわれていました。実際、最近まで大学の授業料はタダ(無料)でした。それが有料になり、若者の失業率も悪化して、暴動に至ったわけです。


 欧州では、失業問題でも、子育て問題でも、介護問題でも、責任は社会にあると考えられています。それらの諸問題は、社会が解決すべきだと思うわけです。社会がそのように機能していない場合、その矛先は政府など社会に向かうわけです。その結果が、暴動となるのだと思います。暴動は社会に対する抵抗です。



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 日本人は、よく欧米人の考え方など、欧州とアメリカを一緒にしますが、それはちょっと違うように思います。


 日・米・欧の三つで近いのはどれかときかれれば、私は日欧で米は別物と答えます。


 話を責任の所在に戻すと、欧州では、失業問題などの諸問題の責任は社会にあると言いました。


 アメリカでは、失業問題でも、子育て問題でも、介護問題でも、諸問題は自己責任です


 オバマ大統領が、国民全員参加型の医療保険を通そうとしたとき、多くの人達は「怠け者のためにどうして私たちの税金が使われないといけないの」と不満を漏らしました。


 不遇にあるのは、自分の責任というのがアメリカの考え方です。ただ、これ以上失業などの問題が解決できないと思えば、暴動ではなくオバマ大統領落選という形に出ると思います。


 最後に、日本についてですが、 責任の所在は不明です。日本の場合、失業問題でも、子育て問題でも、介護問題でも、社会の問題とは考えません。さらに、自分の責任、自己責任だとも思いません。日本人の得意の文句、『仕方ない』ですべてを片付けようとするのです。


 だから、日本で最終的に責任を持つのは、家族です。失業問題でも、子育て問題でも、介護問題でも、家族が責任を負うことになるのが日本です


 日本人ももう少し社会というものを意識し、社会全体で責任を持つような欧州型の責任の取り方を取り入れていくと良いと思います。どうでしょう?


 最後にまとめると、失業問題、子育て問題、介護問題などの責任の所在、欧州は社会、アメリカは自己、日本は(消極的に)家族にあるといえるのではないでしょうか?