■「いつでも」「どこでも」取引が出来る外貨投資

FX（外国為替証拠金取引）は、外国の通貨を売買して収益を出していく金融投資のひとつです。

1998年に外為法が改正されて、個人投資家向けのFXサービスが誕生しましたが、その流れによって、2000年代初頭からFX投資を始める個人投資家が急激に増えていきました。

個人向けの外国為替証拠金取引のサービスを国内ではじめて提供したのが現在のひまわり証券（ダイワフォーチュンズ）で、その後、数多くのFX取引会社が誕生していったのはご存知の通りでしょう。

外国為替証拠金取引は株の取引とは違い、取引できる時間が取引所が開いている間だけに限定されていません。また外国為替は世界中で取引されていますので、投資対象の通貨によっては「いつでも」取引することが可能です。

それとFXの人気が飛躍的に拡大した理由のひとつに、標準的なスペックのパソコンとインターネット接続環境があれば、「どこでも」取引ができるという点があげられます。

現在のFXサービスは、携帯、iPhoneなど、モバイル端末での取引環境の提供が当たり前のことになっていますので、FXの「いつでも・どこでも」という特徴はさらに強化されてきたと言って良いでしょう。

こうした取引しやすさという特徴を持つFXサービスは、幅広い層の個人投資家を囲い込むことに成功し、投資に関心が高い一般サラリーマンから外国為替取引について何の予備知識を持たない主婦に至るまで、いろんな層のFXトレーダーがこの投資に参加しています。

そしてかつての勢いはひと段落したものの、今も新しい投資家予備軍がFX取引に注目しています。

国債について ５

■ギリシャ国債と日本国債

近年ギリシャ危機ということがニュースなどで広く取り上げられている。

一つの国が財政の危機に陥って、各国からの救済を求めるという事態を一昔前に想像することができただろうか？

ギリシャ危機が起こった理由として、国債の乱発とギリシャ国債の信用度の低下ということがあげられる。

国債投資に原因があるということで、「日本も危険なのでは？」という話が出てきた。

日本もかなり多額の国債をすでに発行しているからである。

しかし日本の国債はしばらくの間は安全としている専門家は少なくない。

その理由は、日本国債は国内でほとんどが所有されているからである。

外国人が混じっていないので、大きな混乱がすぐに起きるということは、まず考えられないというわけだ。

ところがこの考え方、一つ見方を変えると、日本は不利という話にもなってしまいかねない。

ギリシャの場合、海外の金融機関が広く国債を所有している。

もしもこのままギリシャが破たんをしていくのを、指をくわえたまま見守っていれば、自分の持っている国債も紙切れ同然となってしまう。

デフォルトが起きてしまえば、金融機関は多少なりの打撃を受けることになる。

そうなれば、ギリシャ国債を持っている金融機関の国にも多大な影響が出てしまう。

そこで何とかして危機を回避しようという動きが世界レベルで行われている。EUや国際通貨基金が必死になって救済策を作っているのは、そのためであるといえる。

日本の場合はどうだろうか？

国内で国債がほとんど所有されているということは、極端な話、日本が財政危機で破たん寸前になってしまっても誰も本腰を入れて救済しようという動きにはつながりにくくなるわけである。「対岸の火事」ということになってしまいがちだ。

日本では一昔前、バブル経済と呼ばれていた。

ところがいったんバブルがはじけると、一気にそのマーケット規模は縮小していった。

実は一気に日本の経済状況が悪化をしたのは、株式市場はほとんどが日本人によって独占されてきたから、という理由があるのではないかとされているのである。

アメリカの機関投資家はほとんど日本株を購入していなかったので、日本の景気が悪化し、日本人以外の引き取り手が出てこなかったために一気に経済が苦しくなっていった。

日本の国債もいったん国内で受け入れることができないまでになってしまうと、その後同国債投資を取り扱っていくかということが深刻な問題になってくる向きもあるのだ。

国債について ４

■なぜ今日本の国債投資は駄目なのか?

日本は借金大国という風によく表現をされる。

しかしそれでも日本はすぐには財政破たんをしないとも一方で言われている。

その理由は、日本の国債の受け入れ先に特徴がみられるからだ。

日本の国債を見てみると、その95％近くは日本国内によって保有されている。

つまり国債というのは借金といえる一方で、日本人が所有をしているわけであるから、一種の国の財産ともいうことができるわけだ。

このため、借金はたくさんあっても、財政は大丈夫という一見矛盾する論理が成立をしてきた。

日本の国債95％が国内にとどまっているのは、ほかの世界からすると一種奇妙な光景といえる。

欧米諸国も国債を発行しているが、多くて5割、少なくても3割程度は外国人投資家が所有をしていることがほとんどであるからだ。

ところが今後の日本は、今までのような国債の運営を行うことが難しくなるのではないかとみられている。

その背景にあるのが、少子高齢化社会である。少子高齢化になるということは、国債を引き受けることができるような現役の世代の絶対数が少なくなる。

しかも世界規模の経済危機によって、日本はいまだに不況から脱することができていない。加えて円高が長引いていて、なかなか企業の経営実績も伸びないでいる。

ということは、貯蓄率が低下をし、国債の主な引受手であった金融機関がこれ以上の国債は購入できないという局面が来るかもしれない。

そうなってくると、国債の受け入れ先を海外に求めていかざるを得なくなってくる可能性も指摘されている。

国内だけで国債投資のほとんどを賄うことは、もはや限界に達しつつある。

というのも2010年度末には、地方と国の合計の債務残高は862兆円程度になるとみられている。

現時点での個人資産は、住宅ローンの負債部分を差し引くと1086兆円といわれている。正負がかなり拮抗してきていることがわかるだろう。

さらに毎年の予算では国債を発行せざるをえないであろうし、しかも金利分も加算されていくわけであるから、数年以内には債務と資産が逆転する可能性が極めて高いのだ。

実際CDSと呼ばれる国債の債務不履行に陥った場合の保障取引において変化がでてきている。

それまでの日本国債の保証料率と比較をして、倍程度に上昇をしているのである。

日本国債を購入しても日本が破たんをし、回収できない可能性が現実味を帯びてきているということを証明している一つの指標ということができるだろう。



次回に続きます。