先日、参議院厚生労働委員会において、小児・AYA世代のがん患者の妊孕性に関して、自民党の本田あき子委員から質問があり答弁しました。
菅政権一丁目一番地に不妊治療の支援を掲げたことは、子供たちを持ちたいという思いを持ちながら苦労されてきた多くの女性、夫婦にとって大きな希望になったと思います。そして、この希望の光は、現に不妊で悩んでいる方々だけでなく、不妊の原因となる抗がん剤治療を前にした小児・ＡＹＡ世代のがん患者にも照らせるのではないかという期待が高まっています。 最近の報道によりますと、がん治療に伴う不妊に備え、若い患者が事前に卵子や精子などを凍結保存する対策について、厚生労働省は二〇二一年度から費用を助成する方針を固めたとされています。早くも来年度から実現できるとすれば、それはすばらしいことだと思います。是非事実関係を三原副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）
お答えさせていただきます。 若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えています。このため、医療機関において、卵子や精子の凍結保存など、妊娠するための機能、能力を維持するために様々な処置が行われていると聞いているところです。 先日、私も、患者団体の要望や関係する四つの学会の提言もいただきました。また、当事者の皆様から直接お話を伺う機会もありまして、自費診療のため経済的な負担が大きいことや自治体ごとの助成制度に格差があるなど、困難な状況に置かれている実態を改めて重く受け止めました。 こうした意見を踏まえまして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の卵子や精子などの凍結保存に係る経済的支援を含む研究事業の検討を前向きに進めています。これによりまして、有効性等のエビデンスの蓄積も進めつつ、若いがん患者が希望を持ってがんと闘い、将来子供を持つことの希望をつなぐための取組を全国に広げてまいりたいと思っております。