いま、政府・与党が、 受動喫煙対策防止のための法案提出を次の国会に先送りする方針を 固めたことが報道されています。
このままでは、2020年の東京オリパラ、 そして2019年のラグビーワールドカップに対策が間に合わない 事態になりかねません！
公共の場での屋内全面禁煙の法制化は、2010年、 国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機構（WHO）が、 「 健康的なライフスタイルとたばこのないオリンピックを目指す合意 文書」に調印し、各開催候補都市が進めてきたものです。
この合意が成立して以降、「食堂」「ラーメン店」「居酒屋」 など、一般の人々が訪れる飲食店を、「喫煙可」、 とした国はゼロ！
しかし、自民党は、飲食店を一括りにして、客席100㎡以下は、 「禁煙」「喫煙」「分煙」といった「表示」をすれば、「喫煙可」 とする制度を、「恒久措置」にしてほしい、と要請しています。
厚労省も自民党の幹部の方々も、この議論に相当疲れていて、 少しぐらい飲食店を認めてもいいか、 と思われているのかもしれません。
でも、本当に日本が世界で初めて、一定規模以下の「食堂」「 ラーメン店」「居酒屋」といった飲食店を、「喫煙可」 としてしまっていいのでしょうか？？「飲食店100㎡ 以下は規制対象外」とし、しかも「恒久措置」にする、 という考えは、言語道断、もってのほか！絶対に反対です！
オールジャパンで獲得した東京オリンピック・ パラリンピックです。
開催国として、先進国として、 恥を知らなければなりません！