全国３２のがん専門病院で作る「全国がん（成人病）センター協議会」が２０日、がん患者の１０年生存率のデータをホームページで公表した。従来、５年生存が治癒したかどうかの一つの目安とされてきたが、肝臓がんや乳がんなど、がんの種類によっては、５年以降も生存率が下がることが初めて数字で裏付けられた。こうしたがんについては、定期的に検査を受けるなど、長期間の経過観察が重要だ。
■５８％
「これまで５年生存率の集計はあったが、その後、がんが、どんな経過をたどるのかを見る明確なデータはなかった。今回のデータは、がんの部位別に、どこまで患者をフォローする必要があるのかを考えるうえで重要な情報になる」
１０年生存率が初集計された意義について、国立がん研究センターの堀田知光・理事長は、こう強調する。
がん全体の１０年生存率は５８・２％だが、部位別にみると、差が大きい。
甲状腺は９０％を超える一方、病気の進行が比較的早い食道は２９・７％。早期に発見しにくく、手術で取り除くことが難しい膵臓すいぞうは５％にも満たない。
■５年完治？
主ながんについて、５年生存率と１０年生存率を比較すると、胃や大腸は２ポイント程度しか変わらず、生存率のグラフは５年を超えるとほぼ横ばいになる。これらのがんは早期発見でがんを取り切れる治療法が確立しており、５年で完治したとおおむね言えることを示している。
一方、乳がんは、５年８８・７％→１０年８０・４％と、グラフが直線的に下がっている。生存率は比較的高いが、がんの進行が遅く、時間がたってから再発することもある。
肝臓がんも、５年３２・２％→１０年１５・３％へと半減する。主な原因である肝炎ウイルスを完全に駆除できず、再発を繰り返すケースがあることなどが要因だ。
■進歩する治療
１０年生存率の公表について、全国がん患者団体連合会の事務局長で、乳がん患者の三好綾さん（４０）は「乳がんは長く様子を見なくてはいけないと主治医に言われていたが、それがデータで再認識できた。世間には、がんは全て『５年がひと区切り』と思っている人も多い。がんの種類によって長期フォローが必要であることが社会全体に理解され、支援につながれば」と前向きにとらえている。
一方で、ショックを受ける患者が出ることも懸念され、「データは参考情報になるが、個人個人、経過が異なることも伝えたい」と話す。
ただし、今回の集計結果は、１０年以上前の治療に基づくもの。その後、がんの増殖をピンポイントで抑える薬や、肝臓がんにならないための肝炎ウイルス駆除薬、がんだけを狙って治療する放射線装置の開発などの技術革新があり、治療の選択肢が増えた。
がんを早期に発見するための画像診断などの検査技術も進歩している。
がんは、年間死亡者数が約３７万人とされ、日本人の死因のトップだ。研究班メンバーの猿木信裕・群馬県立がんセンター前院長は、「現在の治療に基づく生存率は、もっと改善しているだろう」と説明している。
登録推進法施行 正確なデータ期待
全国のがんの実態把握を巡っては、「がん登録推進法」が今月、施行された。
同法では、全国の約８５００病院と一部の診療所に、がんと診断された全ての患者の情報を、都道府県を通じ、国に届け出るよう義務づけた。
地域ごとにがんの種類別の新規患者数や早期発見率、生存率などを集計し、その地域の特徴を分析して、がん対策に生かすのが狙いだ。
これを受け、全国のがん患者情報をデータベースで一元管理する「がん登録センター」が、国立がん研究センターに開設された。
日本対がん協会の垣添忠生会長は「米国では１９７０年代から、国を挙げてがん登録が進められ、生存率など様々な統計が発表されている。３０年遅れで態勢が整った」と話す。
ただし、全国のがん登録に基づく今年の新規患者数のデータが公表されるのは、２年後の２０１８年末がメド。５年生存率については、さらにその５年後の２３年中が目標だ。
同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「正確な統計データが出れば、地域ごとのがん対策の課題をより的確に把握できる。仮に、がん発症率が高ければ、生活習慣の検証などが必要かもしれない。早期発見率が低ければ、検診の強化などの対策が考えられる」と話している。
集計ＨＰで公表
＜１０年生存率の調査手法＞ 全がん協加盟の３２病院のうち、１０年後までの患者追跡率９０％以上などの条件を満たした１６病院が対象で、１９９９年から２００２年に診療した約３万５０００症例のデータを集計した。交通事故などがん以外の死因の影響を除くように補正した「相対生存率」で示した。調査対象は、白血病などを除く２８種類のがんで、部位別、病期（ステージ）別に集計されており、全がん協ホームページ（http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/)で閲覧できる。
（医療部 高橋圭史、原隆也）
（2016年1月21日 読売新聞）
「がん登録推進法」の法制化に、自民党代表として私が携わった法律が動き始めた。
■５８％
「これまで５年生存率の集計はあったが、その後、がんが、どんな経過をたどるのかを見る明確なデータはなかった。今回のデータは、がんの部位別に、どこまで患者をフォローする必要があるのかを考えるうえで重要な情報になる」
１０年生存率が初集計された意義について、国立がん研究センターの堀田知光・理事長は、こう強調する。
がん全体の１０年生存率は５８・２％だが、部位別にみると、差が大きい。
甲状腺は９０％を超える一方、病気の進行が比較的早い食道は２９・７％。早期に発見しにくく、手術で取り除くことが難しい膵臓すいぞうは５％にも満たない。
■５年完治？
主ながんについて、５年生存率と１０年生存率を比較すると、胃や大腸は２ポイント程度しか変わらず、生存率のグラフは５年を超えるとほぼ横ばいになる。これらのがんは早期発見でがんを取り切れる治療法が確立しており、５年で完治したとおおむね言えることを示している。
一方、乳がんは、５年８８・７％→１０年８０・４％と、グラフが直線的に下がっている。生存率は比較的高いが、がんの進行が遅く、時間がたってから再発することもある。
肝臓がんも、５年３２・２％→１０年１５・３％へと半減する。主な原因である肝炎ウイルスを完全に駆除できず、再発を繰り返すケースがあることなどが要因だ。
■進歩する治療
１０年生存率の公表について、全国がん患者団体連合会の事務局長で、乳がん患者の三好綾さん（４０）は「乳がんは長く様子を見なくてはいけないと主治医に言われていたが、それがデータで再認識できた。世間には、がんは全て『５年がひと区切り』と思っている人も多い。がんの種類によって長期フォローが必要であることが社会全体に理解され、支援につながれば」と前向きにとらえている。
一方で、ショックを受ける患者が出ることも懸念され、「データは参考情報になるが、個人個人、経過が異なることも伝えたい」と話す。
ただし、今回の集計結果は、１０年以上前の治療に基づくもの。その後、がんの増殖をピンポイントで抑える薬や、肝臓がんにならないための肝炎ウイルス駆除薬、がんだけを狙って治療する放射線装置の開発などの技術革新があり、治療の選択肢が増えた。
がんを早期に発見するための画像診断などの検査技術も進歩している。
がんは、年間死亡者数が約３７万人とされ、日本人の死因のトップだ。研究班メンバーの猿木信裕・群馬県立がんセンター前院長は、「現在の治療に基づく生存率は、もっと改善しているだろう」と説明している。
登録推進法施行 正確なデータ期待
全国のがんの実態把握を巡っては、「がん登録推進法」が今月、施行された。
同法では、全国の約８５００病院と一部の診療所に、がんと診断された全ての患者の情報を、都道府県を通じ、国に届け出るよう義務づけた。
地域ごとにがんの種類別の新規患者数や早期発見率、生存率などを集計し、その地域の特徴を分析して、がん対策に生かすのが狙いだ。
これを受け、全国のがん患者情報をデータベースで一元管理する「がん登録センター」が、国立がん研究センターに開設された。
日本対がん協会の垣添忠生会長は「米国では１９７０年代から、国を挙げてがん登録が進められ、生存率など様々な統計が発表されている。３０年遅れで態勢が整った」と話す。
ただし、全国のがん登録に基づく今年の新規患者数のデータが公表されるのは、２年後の２０１８年末がメド。５年生存率については、さらにその５年後の２３年中が目標だ。
同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「正確な統計データが出れば、地域ごとのがん対策の課題をより的確に把握できる。仮に、がん発症率が高ければ、生活習慣の検証などが必要かもしれない。早期発見率が低ければ、検診の強化などの対策が考えられる」と話している。
集計ＨＰで公表
＜１０年生存率の調査手法＞ 全がん協加盟の３２病院のうち、１０年後までの患者追跡率９０％以上などの条件を満たした１６病院が対象で、１９９９年から２００２年に診療した約３万５０００症例のデータを集計した。交通事故などがん以外の死因の影響を除くように補正した「相対生存率」で示した。調査対象は、白血病などを除く２８種類のがんで、部位別、病期（ステージ）別に集計されており、全がん協ホームページ（http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/)で閲覧できる。
（医療部 高橋圭史、原隆也）
（2016年1月21日 読売新聞）
「がん登録推進法」の法制化に、自民党代表として私が携わった法律が動き始めた。