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女性自衛官の配置制限見直しへ 自民・三原じゅん子女性局長「幹部への起用増やすべき」 (1/2ページ)夕刊フジより

2015.02.25

 防衛省は、安倍晋三政権が掲げる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す一環として、女性自衛官の配置制限を見直し、対戦車ヘリコプター部隊や潜水艦などへの配置を認める検討を始めている。諸外国では、女性軍人の制限撤廃が広がっているが、これをどう考えるべきなのか。自民党の三原じゅん子女性局長に聞いた。

 「日本でも、女性が防衛に関するさまざまな分野で高い能力を発揮できるのは素晴らしいことです」

 三原氏はこう語る。

 自衛隊では、「母性の保護」や「近接戦闘の可能性」「男女間のプライバシー確保」などの見地から、女性自衛官の配置制限がある。陸上自衛隊では、戦車中隊や偵察隊、対戦車ヘリコプター飛行班など。海上自衛隊では、潜水艦やミサイル艇など。航空自衛隊では、戦闘機や偵察機だ。

 これに対し、海外では制限撤廃が広がっている。

 米国は2013年、ジェンダー(社会的性別)に基づく戦闘除外ルールを無効化することについて、当時のパレッタ国防長官とデンプシー陸軍中将が署名した。オーストラリアも12年、5年以内にジェンダーによる職域制限を撤廃することを決定。英国とドイツは欧州司法裁判所が判断により、軍隊の職種解放が進んでいる。

 三原氏は制限の一部解除を肯定的に捉えながら、「ただ、本人の努力ではどうしようもない限界もある」といい、こう続ける。

「高速で旋回などをする戦闘機の操縦は、女性には難しいかもしれません。私がかつてレーサーとしてF3に出場した経験からですが、一般的に『女性の脳は男性よりも大きな重力に弱い』といわれています。配置については個別に細やかな配慮が必要でしょう」

 三原氏は、女性自衛官をもっと幹部に起用すべきだと主張する。

 「もともと、女性は素晴らしい指揮能力を持っています。帝政ロシアのエカチェリーナ女帝や、神聖ローマ帝国のマリア・テレジア女帝など、自ら指揮をとり、祖国を守った女性君主の例は少なくありません」

 そのためにも、まずは女性が活躍しやすい分野の枠を広げることから始めるべきだというのが、三原氏の持論だ。

 「どのような職場でも、適材適所が大事です。1人ひとりが輝いてこそ、本当の意味で『女性が輝く社会』が実現すると思います」 (ジャーナリスト・安積明子)