がん患者の就労 治療との両立支援が必要だ
2014年05月25日 02時10分
働く意欲と能力のあるがん患者が増えている。働きやすい職場環境を整え、治療と仕事の両立を支えることが重要だ。
厚生労働省によると、医療の進歩により、がん診断後５年の生存率は６割近くに向上した。働きながら治療しているがん患者は３２万人に上る。
一方で、働く世代でがんになる人は毎年２０万人を超えている。診断を受けた時点で勤務していた人の３人に１人が退職や解雇で職場を去ったとの調査もある。多くのがん患者が、やむなく仕事を辞めているのではないか。
問題は、残業の免除など、がん患者の就労支援に取り組む企業が１割にとどまることだ。半数以上はがんと診断された従業員数も把握していない。病気という個人情報に立ち入りにくいためだ。
がんが「長く付き合う慢性病」となり、働ける患者もいることが、社会に十分認識されていない。職場でもいまだに退職して当然と思われていたり、本人が周囲の反応を心配して、病気のことを言い出せなかったりする。
がんの治療経過や体調の変化は人それぞれだが、一定期間を過ぎれば比較的安定する場合が多い。通院しながら、責任ある立場で働いている人も少なくない。政府は、がんの正しい知識の普及・啓発に努めてもらいたい。
働く世代の患者にとって、仕事は生きがいや治療の励みになる。高額な治療費負担のため、働かざるを得ない事情もある。
政府も、２０１２年に閣議決定した「がん対策推進基本計画」で、就労支援など働く世代への対策を重点課題に掲げた。
昨年度からは、ハローワークに専門相談員を配置し、患者の状況に応じた就職先を開拓するモデル事業が始まった。がん治療の拠点病院で専門相談員が出張相談を行う取り組みも進めている。こうした支援策を広げるべきだ。
無論、企業の役割は大きい。
患者側は、時間単位の有給休暇取得や短時間勤務制度など、治療に合わせて使える柔軟な休暇・休職制度を要望している。産業医らを交え、仕事の負担軽減や配置転換などを率直に話し合える体制作りも望まれる。
併せて、がん検診の受診率向上など、予防と早期発見の取り組みを強化する必要がある。
雇用延長で職場の高齢化が進み、働くがん患者は一層増える。意欲と体力に応じて働き続けてもらうことは、社会・経済の活力を維持する上でも役立つだろう。
2014年05月25日 02時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
私が議員になる前から訴えてきた「がん患者の就労支援」。
この活動を熱心にされているSさんの頑張りに心から敬意を表するとともに一緒に頑張っていこうと改めて思ったところです。
Sさんも女性のサバイバー。
今はお元気で、FBを見るとかなり食欲旺盛の模様で嬉しく思っています。（笑）
この記事に書かれている現状をご存知ない方が多いと思われます。
ご支援頂ける企業がまだまだ少な過ぎる。
地道にではありますが、成果を上げるべく努力してまいります。
ご自分には関係ないと思われている方は「明日は我が身」と思って頂きたいと願います。
2014年05月25日 02時10分
働く意欲と能力のあるがん患者が増えている。働きやすい職場環境を整え、治療と仕事の両立を支えることが重要だ。
厚生労働省によると、医療の進歩により、がん診断後５年の生存率は６割近くに向上した。働きながら治療しているがん患者は３２万人に上る。
一方で、働く世代でがんになる人は毎年２０万人を超えている。診断を受けた時点で勤務していた人の３人に１人が退職や解雇で職場を去ったとの調査もある。多くのがん患者が、やむなく仕事を辞めているのではないか。
問題は、残業の免除など、がん患者の就労支援に取り組む企業が１割にとどまることだ。半数以上はがんと診断された従業員数も把握していない。病気という個人情報に立ち入りにくいためだ。
がんが「長く付き合う慢性病」となり、働ける患者もいることが、社会に十分認識されていない。職場でもいまだに退職して当然と思われていたり、本人が周囲の反応を心配して、病気のことを言い出せなかったりする。
がんの治療経過や体調の変化は人それぞれだが、一定期間を過ぎれば比較的安定する場合が多い。通院しながら、責任ある立場で働いている人も少なくない。政府は、がんの正しい知識の普及・啓発に努めてもらいたい。
働く世代の患者にとって、仕事は生きがいや治療の励みになる。高額な治療費負担のため、働かざるを得ない事情もある。
政府も、２０１２年に閣議決定した「がん対策推進基本計画」で、就労支援など働く世代への対策を重点課題に掲げた。
昨年度からは、ハローワークに専門相談員を配置し、患者の状況に応じた就職先を開拓するモデル事業が始まった。がん治療の拠点病院で専門相談員が出張相談を行う取り組みも進めている。こうした支援策を広げるべきだ。
無論、企業の役割は大きい。
患者側は、時間単位の有給休暇取得や短時間勤務制度など、治療に合わせて使える柔軟な休暇・休職制度を要望している。産業医らを交え、仕事の負担軽減や配置転換などを率直に話し合える体制作りも望まれる。
併せて、がん検診の受診率向上など、予防と早期発見の取り組みを強化する必要がある。
雇用延長で職場の高齢化が進み、働くがん患者は一層増える。意欲と体力に応じて働き続けてもらうことは、社会・経済の活力を維持する上でも役立つだろう。
2014年05月25日 02時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
私が議員になる前から訴えてきた「がん患者の就労支援」。
この活動を熱心にされているSさんの頑張りに心から敬意を表するとともに一緒に頑張っていこうと改めて思ったところです。
Sさんも女性のサバイバー。
今はお元気で、FBを見るとかなり食欲旺盛の模様で嬉しく思っています。（笑）
この記事に書かれている現状をご存知ない方が多いと思われます。
ご支援頂ける企業がまだまだ少な過ぎる。
地道にではありますが、成果を上げるべく努力してまいります。
ご自分には関係ないと思われている方は「明日は我が身」と思って頂きたいと願います。