平成30年11月1日
川崎市議会
常任委員会「まちづくり委員会」
所管事務の報告
「登戸区画整理事業の進捗に伴う
事業計画変更について」
関連資料
川崎市第2次道路整備プログラム
→http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000077686.html
登戸区画整理 整備プログラム
（平成25年策定）
→http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000045312.html
登戸区画整理事業のまとめページ
→http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/26-2-1-5-1-0-0-0-0-0.html
昭和63年から木造密集地の
生活環境の改善・防災性の向上を図る
事を目的に区画整理事業に着手。
事業の加速化を図るため
「玉突き移転方式」→「集団移転方式」
へ事業手法を転換。
平成25年に「整備プログラム」を策定以降
着実に事業が進展している
（まちづくり局見解）
以下1問1答
Q着実に進展しているとのことだが、
整備プログラムに定める状況との
差異は平成31年度に埋まるのか？
A建築物等移転数は約７１％、90棟の
宅地使用開始を見込む。
移転棟数・道路延長は未達の予測。
→計画に届かないのに順調といった、
大雑把な見通しはおかしいと考える。
Q道路延長については
「川崎市第2次道路整備プログラム」
に定める登戸１号・2号等5路線であるが
平成３７年度完成という期限に
変更はないのか？
A平成３７年度完成で進める。
変更はしない。
Q事業費１６６億円の増額に関し、
労務費の増加は７年前ほどから
顕著になってきている推計だが、
この期間中に見通し変更は
行っていたのか？
A随時見込んではいたが、
社会情勢等、変化要素が多いため、
金額が不確定であった。
Qではなぜこのタイミングで事業費増の
発表に至ったのか。
A登戸西口の整備に一定の目途が立ったこと、
消費税増税の方針が明確になったこと
これらの要素が出そろい、増額の必要性が
明確になったため、報告をしている。
Q物件等移転に約42億円、
損失補償に約42億円が
事業費増として記載があるが、
新規移転等が発生しているのか？
A既に見込まれているものの事業費を
再度精査したため。
平成34年度もしくは平成35年度に
予算計上予定。
→本市の財政状況は普通交付税の不交付団体、
ふるさと納税の影響、
不交付団体であるが故の
各交付金の割落しなどにより
非常に厳しい状況
であると答弁している。
Q物価・労務費等、今後は随時着目し、
本市財政への影響を及ぼすことを
チェックしていくことが必要だと考えるが？
Aそのように進めていく。
Qこれから事業協力を必要とする方々には
説明をすることは重要でありますが、
既に区画整理が完了した箇所で
生活される方、協力の進捗中の方々への
影響も考えることが必要ではないか？
Aしっかりと説明していく。
→登戸周辺は区画整理内外問わず
地価上昇がこの度発表され、
小田急線快速急行が止まるなど
環境の変化が著しい。
事業の短期化・事業費の抑制等
誠実な対応を求める。