経済団体の抱える問題

日本の産業政策に対する民間の声を代表するのは、戦後ずっと経済団体が担ってきました。現在では、特に経団連こと日本経済団体連合会が有名です。こうした経済団体は政治家に対して大きな影響力を持っており、それに加えて、役所が経済団体に影響力を持ち、政治家が役所に対して色々と注文することによって、今日まで奇妙な三権分立が成立されてきてます。

全体的な議論はまた別に議論させていただくとして、もう少しミクロな経済団体について考えていきたいと思います。経団連を始めとした業種横断的な経済団体の下に業種別の団体があり、その下にさらに工程等に分かれたさらに小さい団体があるというのが、日本の団体構造になっています。

こうした団体は確かに地方の末端の声を拾い上げ、それを中央の政治家・役所まで伝えるという点では大きな役割を果たしてきました。しかし、現在においては、経済の実態のグローバル化が進んでいる一方で、明らかに時代遅れな構造になっていることは否定できません。若い経営者の中でも、団体に参加するということに対してプラスのイメージだけを持っている人は数少ないのではないでしょうか。

その結果として、団体の高齢化・硬直化は飛躍的に進み、機動力や柔軟性は著しく失われています。こうした団体構造を打破するためにも、経済の動きに敏感な若手を一層取り込みやすい団体（コミュニティ）を模索していく必要があるのではないでしょうか。

こうした問題の解決の１つのヒントとして、地域の学生との連携が考えられるのではないでしょうか。産学連携というと、どうしてもテクノロジーとかのイメージが強いですが、経営でもそういう連携は少しずつ広がりつつあります。さらに進んで経済団体の活動もそういう若い新鮮な人の力を借りることも一案だと思います。

なかなか戦後ずっと続いた構造を改革するのは難しいかもしれませんが、経済のグローバル化・国内の少子高齢化ということが生み出す危機感がこうした改革を進めてくれればと思います。