産業政策の意義

公私ともいろいろありまして、更新が滞ってました。すいません。

久々ですが、今回は産業政策の意義について、ちょっと考えてみたいと思います。

ご存知の通り、旧通産省（現経済産業省）が行っていた産業政策はすでに役割を終えたという意見やそもそも今までに行ってきた産業政策も誤りであったという意見はよく聞かれます。産業政策を、「国が特定の産業を振興すること」と定義すると、現在の日本経済においては、どこまでその意義があるのでしょうか。

その際、まず第一の論点として、国が振興すべき「特定の産業」を決定できるのかという問題があります。高度成長期のように、日本経済が欧米を追いかけている時は、振興すべき産業というものは確かに明確であったかもしれません。しかし、今の日本経済は世界経済のトップ集団の一角であり、どの産業を振興すれば、その集団から抜け出すことができるかは明確ではありません。むしろ、それがわかる役人がいるとしたら、新規事業を立ち上げるべきでしょう。

第二の論点として、特定の産業を振興することができるかという問題があります。これは入り口の点では依然として可能と思われます。入り口とは具体的には企業でモノを作るまでの段階で、研究開発に対する補助や設備投資に対する補助・減税などが考えられます。しかし、このブログでしばしば書いているように、高性能や低価格だけで売れるという状況はアジア諸国の台頭の中でだんだんと解消しつつあります。これからは、出口、すなわちマーケットを意識した支援を政府ができるのかどうかというのが問題となります。

率直に言うと、現在の政府にはほとんど無理と言っても過言ではありません。しかし、不可能というわけではありません。それについての示唆を与えてくれるのは、まさに昨日解散した「産業再生機構」ではないでしょうか。民間の有識者と役人が共存する組織が一つの目標に向けて取り組んでいく。そういう組織であれば、一定の成果をあげられると思われます。

もちろん、各産業ごとには審議会等を活用し、そういう取り組みはある程度進んでいますが、新規産業を立ち上げる場合に、既存の産業の切り口だけでは不十分ではないでしょうか。かといって、役所の業種横断的な審議会は抽象論で終わってしまっているような気がします。自分としては、今後の産業政策はまずそうした組織論を詰めるべきではないかと考えてます。