太陽光パネル1100枚、盗難・転売
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150313k0000m040092000c.html
以下、毎日新聞より転載

建設現場から大量の太陽光パネルを盗んだなどとして、福岡県警捜査3課は12日、特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、小西章二容疑者(47)=北九州市八幡西区=ら7人を窃盗容疑で、指定暴力団山口組系組幹部、谷口健容疑者(42)=宮崎市=ら5人を盗品等有償譲り受け容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、小西容疑者らが昨年10月25~26日、福岡県宗像市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設現場からパネル1100枚(約3300万円相当)やトラック1台を盗み、谷口容疑者らが11月13日、それらのパネルを盗品と知りつつ約1000万円で買い取ったとしている。

 県警は全員の認否を明らかにしていないが、弁護人によると谷口容疑者は「偽名の男に『倒産品の太陽光パネルがある』と言われた。盗品ではないと相手方に確認した」と容疑を否認している。

 県警によると、パネル(横1.7メートル、縦1メートル、厚さ4.3センチ)は25枚ずつ重さ約500キロの束にされて野外に置かれていた。県警は小西容疑者らが建設現場にあったフォークリフトとトラックで運び出し、谷口容疑者らが転売目的でパネルを購入したとみている。

以上

約300KW規模になりますね…。

太陽光発電関連の盗難はパネルだけでなく、ケーブルも話題になっており、災害リスクだけでなく、監視方法なども検討した方が良い感じですね…。

けっして安い設備ではありませんし、侵入による事故なども考慮する事も必要ですね。

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通常はグリーン投資減税の
一括償却にかかる案件となります。

念のため詳細は管轄の税務署にご確認下さい。

固定買取り価格@38.88円/kwh(税込)
H27年3月下旬完工
H27年6月連系予定
新設にて高圧柱を2本建柱およびトランス4基取り付けになります。

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パワコン 田淵 三相 EPU-E-T99P-SP ×5台

A
全2筆、1432.57㎡(433.35坪)
300万円(6.9千円/坪)
モジュール260枚 67.6KW
2110万円(税別)

B
全5筆、1282.48㎡(387.95坪)
300万円(7.7千円/坪)
モジュール252枚 65.52KW
2050万円(税別)

C
全1筆、871.56㎡(263.64坪)
380万円(14.4千円/坪)
モジュール202枚 52.52KW
1720万円(税別)

D
全1筆、1363.75㎡(412.53坪)
400万円(9.7千円/坪)
モジュール240枚、62.4KW
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交流人口を増やす取り組みが各地域で盛んになっておりますが、人口減少が進む中では交流すら難しい地域も少なからずあります。

少子化もあり、学校も減少傾向のなか、各地に創設された大学などの地方キャンパスも閉校が相次いでおり、地方は交流の機会が益々減る傾向になっております。

そこに学校があるだけで、若い世代との交流の機会がある訳で、若い世代が来ない地域には自ら外に出なければ交流の機会すら無くなるのです。

若い世代との交流があることは、新しい発想や時代の流れを感じる機会になりますので、何も変わらない事より、変わるのが世の中なので、その時代に生きるには若い世代との交流が必要です。

交流人口を増やすには自ら交流する事も必要ですので、私も外に出て交流を広げながら地域にも足を運んでもらえるように良い話題を発信して参る所存にあります。

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300万円(7.7千円/坪)
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系統連系協議の進捗状況が来ました…。

宮城県大崎市の高圧案件です。

アクセス検討回答の時点では設計6ヵ月、工事6ヵ月と、申し込みから12ヵ月の見込みにて、昨年の10月の回答後に即時、本申し込みを行っておりますので、ここ数ヶ月で協議になると踏んでおりましたが、あと8ヵ月程度、接続負担金の請求まで時間をようしそうであり、且つ、アクセス検討回答の概算金額より大幅(約1.8倍程度)の請求額が見込まれると…。

う~ん、たしかに系統および空きのある変電所への迂回など想定されておりましたが、変電所の空きも埋まった可能性も否定できないかも知れません。

大崎市の界隈は変電所がいくつかあるのですが、メガソーラー案件が数ヶ所予定されており系統の奪い合いとなっているようです…。

それにしても、あと8ヵ月とは申し込みから設計まで1年以上ですか…まるで特高案件のようです。

32円の案件だと180日ルールが適用されて認定取り消しですけど…。

宮城県は栗原市でも同じように、メガソーラー案件が数ヶ所予定されており、こちらは需要が大崎市ほどありませんので、面積があるとは言え、そもそも細い電線を使用している系統が多く、メガソーラーだと電線の張り替えと新設の電柱が必要がある場合があるとは聞いております。

宮城県は1000㎡以上の太陽光発電の場合は小規模開発にて調整池(オンサイト可)が義務付けなので、2015年中に着工は難しいかも知れません…。

宮城県の案件では、自社での開発を断念し、案件を譲渡する話も出てきております。

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300万円(7.7千円/坪)
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C
全1筆、871.56㎡(263.64坪)
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D
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来月より新生活が始まるシーズンとなります。

今月中にやり残す事が無いよう、追い込みのシーズンでもあります。

太陽光発電の業界でも、今月中の接続および完工の案件で人手が不足気味になっているようです。

太陽光発電の設置場所は屋外なので、天候により工事の進捗が左右される事もあり、工期が迫ると人海戦術により仕上げる事になります。

電力会社も同じように普段の業務と平行しながら新規での系統連系に対応しており、可能な限り申し込み順に接続検討をしていただいているようで、進捗が無い訳ではないとの事です。

グリーン投資減税(100%即時償却)対象の太陽光発電の設備は今月中の完工物件が最終となります。

100%即時償却の特徴
・繰越欠損金の繰越ができる
・太陽光発電を即時償却したことで赤字が生じた場合、将来の黒字と相殺することが可能
・法人=9年間相殺可
・個人=3年間相殺可
即時償却100%は太陽光発電の導入費用を全額、経費として前倒しで計上できるものです。
通常であれば太陽光発電の償却年数は17年ですので、購入費用を17年に分けて経費として計上します。

100%即時償却は経費の前倒しなので税金の総支払い額自体はほとんど変わりませんが、本来納めるべき税金を先延ばしにすることができるので、手元にお金が残ることになり、そのお金を運用資金に充てるなど、金利メリットが生じます。

中小企業や個人で納税額が多くない方におススメの制度といえるでしょう。

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少子高齢化の時代と云われ、人の流れが中心市街地に集中してきており、生活の上で利便性があると感じる場所に集約されてきておりますが、この流れは10年後にはより顕著に現れるかと思います。

地方分権にシフトしたとして、過疎地では何らかの人を惹き付けるような取り組みが無い限り、人の出入りはほとんど無くなってしまうのでは無いかと危惧しております。

よくある市街化調整区域などは典型的で、不都合な建築物や商業施設などを排除している訳で、確かに教育や防犯、災害などからの予防策にはなるのですが、定住では無いにしろ人的交流の妨げになる事も少なからずありますね♪

交流の面では、体験型のツアーなども増えてきており、地方の仕事や文化を見るだけではなく自ら体験することにより、面白みや苦労を味わうといった心と体に残るような交流もありますので、体験者の中から移住へと結びつくことも稀にあるのかとは思いますが…。

地方で生活するにしても、昔であればお金が無くても物があれば物々交換などによりそれなりに生活が可能だったのでしょうが、生活する上で税金は少なからずは発生するので、現金を工面する必要が生じます。

過疎地であっても生活に困窮にしない仕組みや方法で中心市街地への人の流れから、中心市街地から過疎地へ足を運んでもらえる機会が増えればと感じます。

やはり独自色でしょうか?(笑)





円安効果もあるのか、訪日客が増加しております。

タイからはビザ無しで入国が可能になっており、入国前の税関にて不法入国の疑いにて、前年は2000人以上が入国拒否となりました。

国別では1位タイ、2位の韓国、約960人なのでおよそ倍です。

不法滞在による強制出国者数は約130人ですが、ビザ無し滞在期間を過ぎても帰国しない方々も増えていることも明らかになっております。

日本に出稼ぎではなく、観光で来ているのであれば、観光して帰国するはずですが、観光だけが目的では無いようです。

あの手この手で入国する方法を探っているのでしょう(笑)

どこから誰が入国しているか?

日本はいよいよそんな国になってもおかしくありませんね♪



買取り制限の基準について、各電力会社での予想量が発表されております。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第5回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/
keitou_wg/005_haifu.html

このことから、接続した場合の制限は最大で38%の見込みとの事ですから、原発が稼働しない場合の想定が曖昧である事が伺えます。

本日の日経です!
http://mw.nikkei.com/sp/
電力先物取引も始まります。

発電所を所有しているだけで、制限とは無縁の接続が可能になる可能性もまだあると…。

制限される出力とは需要に対して系統へ接続した場合に発電量が増え周波数などに支障をきたす恐れがある場合ですので、需要が多い系統へ接続が可能であれば、制限される可能性もある事になります。

まだまだ太陽光発電は制限されない系統がある事を物語っておりますので、立地によりますが接続可能である事が明らかとなりました。

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A
全2筆、1432.57㎡(433.35坪)
300万円(6.9千円/坪)
モジュール260枚 67.6KW
2110万円(税別)

B
全5筆、1282.48㎡(387.95坪)
300万円(7.7千円/坪)
モジュール252枚 65.52KW
2050万円(税別)

C
全1筆、871.56㎡(263.64坪)
380万円(14.4千円/坪)
モジュール202枚 52.52KW
1720万円(税別)

D
全1筆、1363.75㎡(412.53坪)
400万円(9.7千円/坪)
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某地銀の融資(渉外)担当者より照会がありました!
私の事情聴取ではありませんが…。
CorD区画で検討(担保)されるようです。

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今年は終戦から70年が経とうとしております。

日本の本土は東京大空襲をはじめ広島・長崎への原爆投下など、空からの大量破壊兵器により一般人を巻き込む事を予め考慮された本来であれば、ジュネーブ条約に抵触する可能性のある戦略により多数の犠牲者を伴いました。

ジュネーブ条約では、攻撃の対象は軍人や軍の基地、軍需工場などの施設や装備となっており、一般人や病人、捕虜、有形の文化財などへの攻撃は違反となっており、京都や奈良などへの空爆はありませんでした。

東京大空襲の対象は軍需工場となっており、広島・長崎も戦艦など造船所が対象としておりますが、予め一般人への被害も想定済であり、日本が降伏することがわかっていながらも長崎へも被害の度合いを検証実験データに残す為に投下されました。

アメリカはその後、南太平洋ビキニ諸島で水爆実験により、日本の遠洋漁業船を被爆させる事になるのですが、皮肉にもアメリカ製の原発によりその後にも多数の被爆者が出ております。

日本は核の平和利用を謳い文句に他国へ原発を輸出しようとしております。

平和利用とは聞こえが良いのですが、少なくとも作業者は被爆しますので、一定の被爆量に達した場合には何年間かは作業から外される事になるのですが、安全だから良いのでしょうか?

自分の身は自分で守るしかありませんが、平和利用とは言え、多数の犠牲者が出てから反省しても取り返しが付きません!

何とかなるにせよ、人の命をそんなに簡単に扱って良いのでしょうか?

戦後から学ぶことができる世代なのですから、平和とは何ぞやと、良く考えたいと思います!








日本の太陽光発電業界では老舗であり、住宅など建屋ではNo.1のシャープが太陽光関連事業の堺工場などを売却し撤退する可能性があるように報道されております。
堺工場は以前より外資系を含むパネルメーカーなどへの売却は検討されておりましたが、太陽光部門から撤退となるほど業績が悪化しているようで、事業転換に迫られているようです。



いよいよ、太陽光発電の固定買取り価格が、電力料金(電灯B)の80kWhを越えた場合の価格より安くなるように設定される見込みになりました。

電気を電力会社から
買うことで支払うより、太陽光の自家発電で賄ったほうが安上がりなのがこれでようやく気付く方々が増えると思います!

電気代には基本料と再エネ賦課金が更に加算されるので、少なからず買うだけの場合は省エネ製品を揃えるか、節電による需給減を徹底しない限り、高い電気代だけを払い続ける事になります。

単純に電気代が年5%ずつ上昇するとして、その分を省エネや節電により年5%ずつ減らす事が可能でしょうか?

おそらく難しいことと思います!

発電する設備を保有して、買う電気代を節約するほうが、将来的にも電力需給量を減らす事につながりますので、買う時代からの脱却を提案しております(笑)

※太陽光発電 分譲案件のご案内です!

お問い合わせを多数いただいておりますが、受付はしております。

来週より値上げの予定もありますので、お問い合わせ、予約はお早めに…。

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A
全2筆、1432.57㎡(433.35坪)
300万円(6.9千円/坪)
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2110万円(税別)

B
全5筆、1282.48㎡(387.95坪)
300万円(7.7千円/坪)
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C
全1筆、871.56㎡(263.65坪)
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D
全1筆、1363.75㎡(412.23坪)
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※来週より値上げの概要
地代→坪9千円~
システム→KW36万円~
程度を予定しております。

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