
太陽光発電事業の流動性
太陽光発電事業は新規の事業者が多い。
事業化する際に流動性まで検討しているかどうかは事業者により異なるかと思います。
新たに土地等、不動産を取得して事業化する場合が多いと思います借入、取得方法も賃貸・譲渡と異なるからです。
産業用太陽光発電(10KW以上)は20年間の買取り期間の事業収支をベースに事業計画を立案していると思いますが、20年間保持し続けるか、○年後の売却を視野に入れているかでも異なるかと思います。
土地を借入れにより取得の場合、所有者は20年後、この世に居ない場合もあります。
20年後に引き続き太陽光発電事業を継続して行うか?
20年後の撤去費用は?
賃貸契約中の発電設備等の譲渡は?
など、自己所有の土地であれば判断しやすいのですが、借入の場合だと所有者と協議が必要となるでしょう!
太陽光発電を証券化された証券に投資した場合の証券の流動性は?
証券化された証券は○年後の配当予想と実配当により、流動性が大きく替わるかと思いますが、証券の方が金額が少ない事から流動性は高いでしょう!
と、まだまだFIT価格での太陽光発電が電力と連系(売電)してから、長くて2年程度ですので、「短期投資」でリターンを求めるのであれば、連系(売電)してから1年以上の物件が狙い目かと思います。
短期リターンは、土地を所有して貸すのが早く、賃借権や地上権を付けたまま売却するのもリターンが見込めます。
実際に連系してから1年程度の物件が中古案件として売りに出始めています。
需要と供給が伴ってきているのでしょう(笑)
リスクは電力に系統できない事が一番のリスクですので、系統にどれぐらいの期間を要するか?
次に土地に設備を設置できない制約がないか?
制約が何かによりますが、制約が解消される前提で、太陽光発電事業は進行されるので、電力との連携予定日(売電)が何ヵ月後か見えていれば、流動性のある案件となるでしょう!
太陽光発電事業の流動性はまだまだこれからと言ったところです!
まぁ、国内に限らず、海外の市場も視野に入れて、地球温暖化防止とフトコロに優しい太陽光発電事業を推進して参ります(笑)

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