ちょっと前のニュースですが、ついに某放送協会が伝家の宝刀を抜きましたね。
ＮＨＫ、受信料不払いで最後通告 未契約１０００万件を提訴も
ＮＨＫの橋本元一会長は５日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、支払いに応じない東京都内の４８世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、１１月にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てると発表した。督促の対象世帯を全国に拡大するほか、１０００万件近い未契約者への民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。
ＮＨＫはこれまで「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っている」としてきたが、法的措置の導入による“義務化”に方向転換したことは、ＮＨＫ改革論議にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫによると、４８件の不払い者には週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。一方、未契約者については契約を求める文書を送付するなど説得したうえで、契約を拒否する世帯・事業者に対しては、放送法３２条「受信設備（テレビ）を設置した者は受信契約をしなければならない」という条項を根拠に、契約を求める民事訴訟を起こす。
今回の支払い督促には印紙代や切手代などで１件当たり約１６００円の経費がかかる。一方、未契約者への民事訴訟にかかる費用は現時点では分からないという。
相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが９月末で約１１２万件で、７月末から約３万件減少した。しかしこれとは未契約の世帯・事業者が、全体の２割を超える約９８９万件（今年３月末時点）にのぼっている。このため、政府・与党のＮＨＫ改革の議論の中でも「（未契約者と不払い者を合わせて）約３割が払っていない受信料制度はすでに破綻（はたん）している」と指摘され、支払いの義務化や罰則導入も検討されている。
こうしたなか、ＮＨＫは、支払っている７割の不信がピークに達すれば制度が瓦解するという危機感から“方針転換”した形だが、今も不祥事がなくならない現状での法的措置導入は、視聴者の反発を招く恐れは高く、厳しい対応を迫られるのは間違いない。
ＮＨＫの「デジタル時代の懇談会」メンバーだった音好宏・上智大助教授（メディア論）は「もう少し丁寧にＮＨＫを理解してもらうよう努力すべきだ。（法的措置という）“伝家の宝刀”を抜くには、少し早いのではないか」と話している。
この某放送協会（記事では思いっきり名前出してますが）は、これまで「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っている」としてきたんですが、「受信料は自由意思や善意によるものではなく、払うべきもの」（小林良介理事）という法的措置の導入による「義務化」に方向転換したということですね。
この某放送協会、第１段階として東京23区内の不払い約19万件から無作為で700件を抽出したとのこと。
その中から複数回の訪問、電話、文書送付にも支払いの意思を示さなかった70件に再度通知したところ、11件が支払いの意思を示したらしいです。
しかし、転居で所在が不明になったり、経済的事情で支払いが難しいケースが11件あると判断。
結局、残る１事業所、47世帯を法的手続きの対象にしたと。
支払い督促には、印紙代や切手代などで１件当たり約1,600円の経費がかかるそうで。
1,000万件に対して支払督促を行うには、単純計算で160億円ものお金が掛かる話になります。
コレだけのお金があれば、受信料を取らなくてもそれなりの番組が作れるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
受信料を払っており、番組を楽しんでいる人にとっては「受信料のムダ遣い」以外の何者でもありません。
…で、たとえば支払督促をしても、異議申し立てを行えばカンタンに崩れるような感じです。
こんなことを言い出して、引っ掛かるのは「裁判」という単語を出すだけでビビる人のみ。
効果があるとは思えません。
…ところで、まずは内部の膿を全部潰してから出てきてください、と。
何に使われているかわかったものではないような受信料など、誰が払うんでしょうか？
まずは、何か発表するたびに細かい不祥事があふれ出るこの体質を何とかしてからおととい来てください。