偽造マイナ問題で河野大臣「ICによる本人確認を推進」 スマホがリーダーになるアプリ検討 (msn.com)
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 (msn.com)
スマホが突然使えなく
「私が巻き込まれた犯罪について知ってもらい、皆さまもご注意いただくことを切に願います」。大阪府八尾市の松田憲幸市議（43）は今月6日、自身のホームページ（HP）でこう被害を公表した。
4月30日午後、自身のスマホが突然使えなくなった。契約するソフトバンクの地元店舗に相談すると「名古屋市の店舗で機種変更している」と告げられたという。名古屋の店員と電話で話したところ、松田氏になりすました人物による「スマホ乗っ取り」詐欺の可能性が浮上した。身分証明には偽造されたマイナンバーカードが使われたという。
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
スマホが突然使えなく
「私が巻き込まれた犯罪について知ってもらい、皆さまもご注意いただくことを切に願います」。大阪府八尾市の松田憲幸市議（43）は今月6日、自身のホームページ（HP）でこう被害を公表した。
4月30日午後、自身のスマホが突然使えなくなった。契約するソフトバンクの地元店舗に相談すると「名古屋市の店舗で機種変更している」と告げられたという。名古屋の店員と電話で話したところ、松田氏になりすました人物による「スマホ乗っ取り」詐欺の可能性が浮上した。身分証明には偽造されたマイナンバーカードが使われたという。
確かにカード偽造に必要な券面記載の住所、氏名、生年月日、性別と顔写真などの情報は、サイトで公表している議員ならば手に入りやすい。ただ、松田氏は偽サイトに誘導して個人情報を入手する「フィッシング」の手口もあるとし、「誰でも被害に遭う恐れがある」と警鐘を鳴らす。
保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74％が持っているマイナンバーカード。普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶たない。
14日昼、日比谷公園でカード偽造の受け止めを聞いてみた。埼玉県草加市の鈴木章さん（70）は「偽造カードのチェックを本当に（携帯電話などの）事業者ができるのか、不安が残る。これからカードの申請を考えていた人はためらってしまうよね」。東京都世田谷区の主婦（75）は今回の問題を受けてマイナカードを持ち歩くのをやめたという。「個人情報を盗まれたくないので、人目に付かないように」と意図を明かした。
スマホで本人確認できる仕組みも
マイナカードに不安の声も上がる中、政府はさらにデータの用途拡大を進めようとしている。
3月に閣議決定されたマイナンバー法などの改正案では、個人情報をスマートフォンに搭載し、カードがなくても同様に本人確認ができる仕組みを設ける内容を盛り込んだ。法案は今月7日に衆院を通過した。
搭載される情報には、既に始まっている電子証明書機能に加え、券面に記載された顔写真や番号も含まれる。デジタル庁は本人確認や住民確認などが「さまざまな行政手続き・民間サービスでも利用可能」とメリットを強調。改正案が議論された4月の衆院特別委員会では、同庁の村上敬亮統括官が「いろんな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、ぜひとも進めたい」と意欲を示した。
「なりすましの危険性高まる」
これに対し、今月13日に院内集会を開いた市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「カード以上にスマホは紛失や盗難のリスクがある。なりすましの危険性も高まる」と不安視する。電子証明書の発行番号はIDとして利用され「個人情報とひも付けていくことで、サービスを使った際の顧客データなどとも結び付いてしまう。規制が不十分なまま利用が広がっている」と話す。
また今国会では、外国人の在留カードにマイナカードを一体化する内容を含む入管難民法改正案も審議されている。外国人の支援をする自由人権協会の旗手明理事は「マイナカードによる確認が必要な場合に、在留資格や出身国、就労制限の有無など、本来必要のない情報まで分かるようになってしまう。それ自体が差別的だ」と批判する。
これに対し、今月13日に院内集会を開いた市民団体「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「カード以上にスマホは紛失や盗難のリスクがある。なりすましの危険性も高まる」と不安視する。電子証明書の発行番号はIDとして利用され「個人情報とひも付けていくことで、サービスを使った際の顧客データなどとも結び付いてしまう。規制が不十分なまま利用が広がっている」と話す。
また今国会では、外国人の在留カードにマイナカードを一体化する内容を含む入管難民法改正案も審議されている。外国人の支援をする自由人権協会の旗手明理事は「マイナカードによる確認が必要な場合に、在留資格や出身国、就労制限の有無など、本来必要のない情報まで分かるようになってしまう。それ自体が差別的だ」と批判する。
･･･中略･･･
･･･此処で一旦下書き保存･･･
デスクメモ
マイナンバーカードを保有していない。引っ越しや銀行などの手続きのたびに行政窓口でナンバー入り住民票を交付してもらっている。お互いに面倒ではあるし、電子申請の利便性もポイントの恩恵もこうむっていないが、私の情報がひとり歩きしないで済めばという安心感が少しある。（恭）
･･･私的コメント･･･
こんな危険リスクを抱えた〖マイナンバーカード〗は、個人情報を管理する〖デジタル庁〗を信じ切れるほど国民はおバカさんに成っちゃったのかな…？
現在マイナンバーカード申請者は累計比は74％とのマスコミ報道ありましたが、どのような数字を得た数字なのかは疑問が残ります。
私的にはマイナンバーカード取得は【拒否を貫きます‼】
国民の個人情報を国に任せる危険あるデメリットを何故、
当事者である国民に知らしめないのは何故か…？
上記の事案で【デジタル庁の信頼度は（０％）】被害を受ける覚悟とポイント受給を狙っているのはご自由ですが、被害受けて【自己責任】と政府は語っています･･･覚悟してご使用くださいね。
私は断固【マイナンバーカードに反対です‼】