マイナンバーカード偽造され使用された被害･･･記事
〖私的コメント〗
マイナンカード拒否…‼ 続行中です‼
私のスマホ利用は〖通話・ショートメール・検索〗利用です。
アプリ等の利用はしません。なのでギガ数は”0”です
情報収集がパソコンが主体で、個人情報抜取りも損害は僅かね。
マイナンバーカードの管轄はデジタル庁、素人同然の【河野下衆デジタル庁大臣】は無責任岸田政権を維持し且つ〖悪しき族議員〗を踏襲し
〖デジタルとは何ぞや･･･〗のド素人大臣です･･･この大臣にして
〖責任取らない大臣〗として君臨。そこに、
現代のIT世界では【ホワイトハッカー】【ブラックハッカー】と云う単語が
マスコミを賑わしています。
なので、IT世界は『セキュリティ』装備も〖危険リスク〗を逃れる事は不可能
IT機器は便利でも〖個人情報〗をスマホに入力は危険と悟るり、
スマホ利用も危険回避策を自ら選択する必要あります。
国やデジタル庁感覚も責任回避する署名確認で【マイナンバーカード】
責任は個人に負わせるのです。
何処向いてのマイナンバー…？ マイナ関連費用は現在〖数兆円〗を記録
河野大臣取得贈賄裏金資金が流れていると見ています。
IT関連大臣は多少の知識有る大臣が好ましいと考えます。
衆参国会議員の【真偽】を見極める真眼が要求されますね。
文中の〖下衆〗の意味は下記で･･･
ゲス（下衆）とは、下劣な性格の、いやらしい人、といった意味合いで用いられることの多い表現。
基本的には、身分の低い者や、品性の下劣な者、つまり「卑しい者」という意味合いがある。
５月14日午後一番のトップページから下記記事コピペしました
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 端末盗まれたら個人情報が漏れないか心配 (msn.com)
マイナンバー法改正案では、2025年度頃に、カードの機能をスマートフォン（スマホ）に搭載して利用できるようにする方針だ。
しかし、個人情報のすべてが入ったマイナカードをスマホに搭載することは、情報セキュリティーの面から安全と言えるだろうか。識者を取材した。
「個人情報にアクセスするには......」
マイナカード機能のスマホ搭載は、一部機能について2023年5月からAndroid端末で行われている。スマホ用電子証明書の利用申請を行い、電子証明書を登録し、生体認証を設定すれば機能が使える。
法改正が進んだ場合、スマホがあれば、マイナンバーカードでできる健康保険証としての利用や、銀行口座の開設や携帯電話の契約、キャッシュレス決済の申し込みなどの身分証明が可能となる
一方、個人情報保護委員会が発表した、2022年度の特定個人情報の漏えいや、マイナンバー法違反またはそのおそれのある事案については171件報告されている。このうち、地方公共団体から１件、事業者から35件あった。いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていないという。
ではスマホに搭載されたマイナカードの個人情報について、流出の危険性はどうだろうか。情報セキュリティ大学院大学の大塚玲教授は、こう話す。
(以下引用)
「スマホの中で個人情報を管理するわけではありません。個人情報にアクセスするには電子証明書が必要になり、個人情報には暗号化されたセキュリティーが使われています」
(以上引用)
スマホ紛失時の対策は
スマホそのものの乗っ取りや、盗まれた末にマイナカードの情報が漏れるのも心配だ。大塚教授は、「窃盗や乗っ取りなどといった不正な手段で個人情報にアクセスされる前に、利用停止の連絡をすれば、リモートで個人情報へのアクセスを停止できます」と答えた。
スマホの機種変更の際は、リモートで旧端末から個人情報を削除し、新端末に再登録できる。
スマホへの搭載が実現すると、個人情報を機器で読み取る方式が普及すると大塚教授は考える。カードのままであれば、紛失や盗難にあった場合に持ち主はどうすることもできない。だが、スマホなら前述のとおり利用停止の連絡をすれば情報漏れを回避できる。「むしろ犯罪者が個人情報に手を出せず、安全性を感じられるようになるのではないでしょうか」。
マイナンバーカードに関する損害責任は…誰に有る･･･政府管掌のデジタル庁は責任は個人が負う…責任回避策を謳い、カード発行時の【責任は個人】〖自己責任〗と署名を捕っている･･･〖国民愚弄〗政権政府･･･安倍政権以降の自民党に因る国民無視政策は〖政治犯〗其の物でありましょう。
故 安倍晋三氏の政治手法は国民愚弄政治の足掛かり･･･
岸田文雄政権は安倍政権踏襲と表明し国民愚弄政権を踏襲しています