11月11日、定数に対する有権者が最大3・13倍となった2025年7月の参院選について「投票価値の平等を保障した憲法に反する」として２つの弁護士グループから提起された参議院選挙の無効訴訟の最高裁判決で、今崎幸彦裁判長は「投票価値の不均衡はもはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと言うほかない」として、『違憲状態』との判断を下しました。2010年と2013年の参議院選挙を違憲状態とした判決を受けて国会は島根・鳥取、徳島・高知の合区を導入し、格差は５倍から３倍に縮小したものの、日本の総人口が減少に向かう中で、相対的に人口減少が加速する地域と首都圏の差異は拡大しており、判決では、裁判官１５人中１０人が国会に格差是正の取り組みを求める意見を述べています。そもそも、国会を衆議院と参議院の２院制とし、衆議院は内閣総理大臣の指名や予算の決定、条約の批准など権力の行使を直接的に決定する権能を与え、参議院には抑制的な権能を付与し、当初、衆議院は人口をもとにした選挙区選挙、参議院は都道府県代表の地方区と職能代表の全国区とするきわめて合理的な選挙制度を採用していながら、数次の制度改正によって、衆参が同じような選挙制度としたことが今日の不合理な事態を招いていると思います。国民の代表で構成する国会は全国から選ばれた議員で構成されるべきであり、多様な意見を反映させるためにも、様々な領域から選出できるような制度をつくることが不可欠であり、選挙の方法を法律に委任するのではなく憲法で規定するべきだと思います。小生は、「1票の格差」とする「投票価値の平等」を定住人口の多寡だけで判断する法理論には反対で、今こそ、合区や特定枠など小手先の弥縫策ではなく、国会議員は衆参の役割や特異性をしっかりと踏まえた抜本的な選挙制度を構築していただきたいと思います。