アメリカの中間選挙の結果は民主党が大勝し、トランプ大統領の政治姿勢に変化が生じるのかを世界中が固唾を飲んで見ています。木原官房長官は11月4日の記者会見で「日本は選挙の結果にかかわらず、日米同盟が外交・安全保障政策の基軸で、不変」と強調したものの、議会の多数を失ったトランプ大統領が議会の権限が及びにくい外交的成果を求めて北朝鮮や中国、ロシアなどに融和的姿勢を取る可能性があり、日本の立ち位置は難しくなるのではとの観測もあります。外電は、トランプ大統領が「オバマ政権とイスラエルが２０１６年から１０年間で３８０億ドルの軍事援助を行うとした覚書を年内で打ち切る」と述べたと伝えており、さきのイスラエルの選挙結果と米国の選挙結果がイスラエルとパレスチナおよびイランとの紛争の終結に結びつくのか否かに注目が集まります。国際法は永年の慣習をもとにした不文法と条約をもとにした成文法で成り立っており、現在は国連加盟国がこれを遵守することを前提に成り立っていますが、このところ、ロシアのウクライナ侵略や中国の海洋進出、イスラエルの中東紛争など、大国が当事者または準当事者として国際法を無視する行為が顕在化しており、アメリカのICCに対する圧力も大国のエゴが如実に表れた所作の一つです。今回の中間選挙でアメリカ国民の多数意見は、為政者の暴走に「待った」をかけるものであり、この結果を真摯に受け止めれば民主主義が着実に機能したと言えますが、そうでなければ、世界は混沌の時代に突入する危険さえあるのではと危惧します。。