10月21日、東京永田町の参議院議員会館B107会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者47名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課および成育環境課の担当者８名の出席を得て予め理事長会から提起した「保育士の配置基準見直しと人材確保」「看護師、栄養士および事務職員の配置促進」「保育人材の養成支援」「物価高騰対策」「保育の無償化」「小規模保育所の運営支援」「放課後児童クラブに対する支援の拡充」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の8項目について意見交換を行いました。出席者からは、「保育士の配置基準の見直しが保育士不足を深刻化させている実態がある」との意見や「出生数の減少による定員割れが顕著で、地域から保育園が消滅の危機にある」、「食物アレルギーや支援を要する児童の増加は栄養士や看護師が必置となっている」、「事務量の増加に対する職員配置を認めるべき」などの意見があり、それぞれの項目について担当吏員のコメントがありました。意見交換終了後は長野県県民文化部こども若者局こども・家庭課の藤田良子自然保育普及推進員を招聘して「信州型自然保育（信州やま保育）認定制度の概要」とする保育研修を行いました。講師を務めた藤田推進員によると、長野県では、「豊かな自然と温かな地域の中で、信州の子どもたちの生きる力を育む」として、平成２７年度から『普及型』は１週間で５時間以上、『特化型』は１週間で15時間以上、屋外での体験活動を行う保育園、幼稚園、認定こども園を「信州型自然保育認定園」として認定し、「嗅覚」「触覚」「味覚」「視覚」「聴覚」の五感が発達する幼児期に豊かな感性と非認知能力培う取り組みを進めているとのことであり、リスクマネージメントを意識した子どもの支援にあたる保育職の取り組み実例の紹介は大きなインパクトがありました。