10月20日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農林水産商工委員会(岩田浩岳委員長)や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合(勝谷有史理事長)、島根県観光連盟、山陰インバウンド機構および島根県の関係者40名余が出席しました。コロナ後の観光需要回復によって島根県への観光入り込み客数は増加傾向にあり、『ばけばけ』や『VIVANT』などの宣伝効果もあって、出雲大社や松江城周辺の賑わいは大きなものがある一方で、石見部への入込みはさほどではなく、全国的なインバウンド需要の取り込みが遅れているなどの課題があります。この日は、島根県から令和8年度の観光施策の説明や島根県観光連盟の取り組み状況、山陰インバウンド機構から機構のミッションや戦略などについて説明を受け、出席者が意見交換しました。業界の関係者からは「FDA仙台便就航に伴う東北地域への情報発信」や「閑散期対策」、「JR駅舎のバリアフリー化」、「タクシーやバス、離島航路などの地域交通の確保」、「地元食材の調達支援」などについて要望・意見がありました。石原副知事は「TVドラマの効果もあって島根県の知名度や好感度は大きく上昇しており、訪れる皆さんに豊かな自然や歴史、美味しい食材など、島根県の魅力を満喫していただくことは、交流人口や関係人口の確保に欠かせない要素であり、県は市町村と連携して、観光需要の取り込み、拡大に注力する」などと述べました。