島根県議会で2006年の9月議会で「がん対策推進条例」が議決されてから20年が経過したことに因んで、10月17日、松江市のくにびきメッセで記念行事が行われました。主催者の山根成二島根県議会議長は「出雲市の故佐藤均さんの議会請願が国を動かし『がん対策基本法』の制定につながったが、がん治療は日進月歩で、『がんは治る病気になりつつある』」と挨拶し、公益社団法人日本対がん協会の垣添忠生会長（国立がんセンター名誉総長）が記念講演を行い、村下伯島根県健康福祉部医療統括監がコーディネイターを務めたシンポジウムでは中島謙二島根県議会議員や島根大学医学部付属病院の田村研治医師など5人がパネリストとなって県内のがん検診や治療水準の向上、がん教育の必要性などについて意見交換を行いました。ところで、10月19日の新聞1面には週末の世論調査結果の数字が大きく掲載されました。共同通信は「内閣支持低下49％」と大きく下落を報じ、読売は57％、朝日は50％で、いずれも「横ばい」として、見方が異なりましたが、各政党支持率には大きな変化は見られず、国会議員の定数減を「当然」とする意見が圧倒的に多いことは衆議院選後の政党分裂に対する批判の顕われだと思います。簗農林水産大臣の辞任判断を「遅い」とする意見や食料品に係る消費減税に伴う福祉財源への懸念、個人情報の漏洩に対する不安などに対する開会中の臨時国会での議論の行方に注目しましょう。