10月13日、衆議院の予算委員会では全閣僚が出席した基本的質疑が行われました。与党の質疑では、田村憲久議員や英利アルフィヤ議員、高見康裕議員などが消費税率引き下げに伴う財源確保や千葉県豪雨や熊本地震災害復旧に関わる課題などについて質したのに対し、野党議員の質疑は簗和生農林水産大臣の予算カット発言やシャトルバス送迎問題が主な論点でした。折しも、10月9日、トランプ米政権は元ICC裁判官のナヴィ・ピレイ氏が平和と国際法の促進への貢献により2026年のノーベル平和賞受賞の発表の直後に国際刑事裁判所（ICC）に対する幅広い制裁措置を発表し、10月12日、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを少なくとも2発発射し、防衛省はいずれも日本のEEZの外側に落下したと見られるものの1発は変則軌道で飛翔した可能性があると発表しました。今年に入ってから11回、少なくとも18発のミサイル発射は昨年の3倍となっており、「日本海は波高し」の状況にあります。このように、ここ数日だけでも、わが国を取り巻く国際環境が大きく揺らいでいると思われる状況下に、閣僚個人の過去の行動の適否が、予算委員会で多くの時間を費やして取り上げるべき最優先の国政問題なのかと疑問に思うと同時に、国会での質疑が不安定な米価の問題やジャガイモの輸入など、所管する農政問題ではない自身の政治姿勢を追求される国務大臣にその職責が果たせるのかが心配です。ところで、９月21日と10月9日に開催した県政報告会で出席者の皆さんに熊本地震に関わる救援募金をお願いしたところ、184,353円もの浄財が集まりました。このお金は自民党島根県連から自民党本部に寄託し、日本赤十字社を通じて被災地に送られることとなります。ご協力に心からお礼申し上げます。