10月9日、島根県議会9月定例会は本会議（最終日)が行われ、島根県教育委員会委員の任命と島根県人事委員会委員および島根県監査委員の選任など 人事案件3件と省エネ事業補助金などの追加などを盛り込んだ令和8年度島根県一般会計補正予算（第4号）など29議案および請願1件を議了しました。閉会にあたって、丸山知事の病気療養に伴い知事職務代理者を務めた石原恵利子副知事は「内閣改造に伴い、新たな体制となった高市改造内閣には、少子化や人口減少に悩む地方に対する目配りを望みたい」と挨拶しました。ところで、10月8日の参議院本会議で、９月16日の役員改選で参議院自民党幹事長に就任した青木一彦参議院議員が10月５日に開会した臨時国会の高市首相の所信表明に対する代表質問に立ちました。青木議員は、２年間の食料品にかかる消費税引き下げに対する財源確保や令和11年度から実施予定とされる「所得に連動したキメ細かな給付制度」のあり方などについて質すとともに東京一極集中是正に資する地方の社会資本整備や成長戦略における産業クラスター形成への財政支援、国土強靭化、国境離島への配慮など、島根県、鳥取県の実情を交えながらの堂々たる論述は、地方選出議員の面目躍如で、実に見事な質疑であったと感じました。