島根県議会９月定例県議会は、9月30日と10月5日に、決算特別委員会の全体会と分科会が開催され、令和7年度の一般会計と特別会計の決算に関わる事項について審査が行われました。全体会では、令和７年度島根県公営企業会計決算（病院、企業局、流域下水道の３会計）と令和７年度一般会計及び特別会計決算、政策評価および内部統制評価について、事業管理者や担当部局長および監査委員から概要説明を受けました。令和７年度の一般会計決算は、歳入516,358,711千円で、歳出494,798,712千円で、翌年度への繰越8,044,651千円を引いた実質収支は13,514,937千円の黒字を計上し、企業会計では、病院会計で人件費や薬剤費の増嵩により18億5,900万円の損失を計上し、企業局が所管する事業では電気事業でFITによる収益9億1,773万円余を計上したことが報告されました。政策評価では、死亡数の増加と出生数の漸減により自然動態の差異が大きくなっており、UIターンによる社会動態もマイナスとなるなど、依然として人口減少が続いている実態が明らかとなりました。常任委員会の所管別に設置された決算分科会では、「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて、各部局から詳しい説明を受けた後に質疑が行われ、第２分科会（岡本淳主査）では、農林水産部と商工労働部病の関係分について質疑を行いました。委員からは、補正予算編成後の予算現額に対する不用額（未執行予算）の計上を疑問視する意見や政府決算で大きく伸張している所得税や法人税に比べて県税の住民税や事業税の増がなく、必ずしも景気や賃金の上昇を取り込めていないことを懸念する意見がありました。