9月28日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・1日目）が行われました。この日は、池田一議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の4人が質疑を行いました。池田議員は、「地域未来戦略」｢初等教育」「高校のあり方」などについて中村議員は、「集落営農法人の世代交代」「高齢者の支援」｢有料職業紹介と人材確保｣「海業の取り組み｣などについて、角議員は、「デジタルシティズンシップの推進とデジタルデバイドの解消」について、大国議員は、「防災体制の見直し」｢災害関連死の防止｣｢防災に対する財政支援｣などについて、知事職務代理者、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。石原知事職務代理者は、デジタルデバイド解消について「県としてICT総合戦略に市町村と協調して県民理解が進むよう盛り込んでいる」とし、防災にかかる財源について「『骨太の方針2026』に国民の安心・安心に資する財源の確保が明記されており、必要な財源措置を国に求める」と述べました。伊藤防災部長は、避難所について「市町村が設置する避難所の80％にスポットクーラーや扇風機、発電機などの配備があり、要配慮者の福祉避難所は全県で２０４カ所が指定されているほか39カ所の介護施設等を準用」とし、山本農林水産部長は、集落営農法人について「県内286法人の40％が70才以上の就業で、60才未満は30％」、井手教育長は、指導要領見直しについて「『余白の活用』としてカリキュラムの改革を学校現場に任せる方向は疑問」、放課後児童クラブでの学習について「家庭学習の習慣づけは大事だが、低学年では学校の学習指導との差異を懸念する意見もあり、慎重な検討が必要」、高石警察本部長は、ICTを使った詐欺について「令和７年度は６５件、被害額は465,530千円、令和8年度は8月末で54件、603,094千円、検挙数は令和7年が5件、8年は7件」などと答弁しました。