9月17日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、大屋俊弘議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行ないました。大屋議員は、「島根県の政策課題」「浜田リンクスの太陽光発電」「浜田医療センターの支援」「警察行政」などについて、福井議員は、「令和９年度の政府予算」「多文化共生」「コメ政策」「買い物支援」「県職員の採用」などについて、内藤議員は、「石見地域の周産期医療」「石見銀山の世界遺産登録20周年」などについて、原議員は、「DX推進」「ヤングケアラーの気づき」「地域おこし協力隊」「たつじんテストの運用」「ネーミングライツ」などについて、岸議員は、「トキの放鳥」「こどもホスピス」などについて知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、国の令和9年度予算編成方針について「公共投資は当初予算よりも補正予算の方が国庫補助や起債充当率が高いため、補正予算の減少方針は県の財政負担増加となる懸念が生じる」とし、石見銀山について「世界的な財産に相応しい紹介施設の整備や多言語ガイドなどのメニューを検討している」、トキの放鳥については「出雲市と協調して『静かに見守る』というコンセプトで放鳥・生息の定着に必要な支援を考える」などと述べました。小笠原政策企画局長は、産業クラスター計画について「島根県はBパターンで特殊鋼分野での意見照会を行っているが、国が示す17の成長分野の対象は大企業向けのものが多く、農林水産業への支援を検討している」、野間総務部長は、県職員の採用試験受検者について「一般職は採用予定数を上回る応募・受検があるが、技術職については不足する職種が増加している」、加藤地域振興部長は、地域おこし協力隊について「令和2年から6年の5年間に受け入れた388人のうち任期終了後の定住は234人（60.3％）で全国平均（70.3％）を若干下回る」、美濃環境生活部長は、定住外国人について「令和8年4月の外国人登録数は11,437人」、周山健康福祉部長は、県内の周産期医療（お産）について「県内は周産期医療ネットワークの活用によって安全・安心な分娩体制が確立・提供されている」などと答弁しました。