９月７日、松江市内のホテルで自由民主党島根県支部連合会（会長；絲原德康島根県議会議員）の政策研修会が開催されました。この日は、自民党本部組織運動本部長の松野博一衆議院議員が「時局講演」、自衛隊島根地方協力本部の倉本浩二本部長（一等陸尉）が「防衛講和」を行い、支援団体や職域支部の党員など120余名が聴講しました。松野議員は「日本は成熟経済や少子高齢化など世界の課題先進国で島根県はその先進県」と切り出し「2025年は団塊世代が後期高齢者に、2040年は団塊ジュニアが高齢者となり、社会生活に不可欠なエッセンシャルワーカーの不足が深刻化する可能性を予測される」とし「AI革命や技術革新による自動化で産業分野の省力化（スマート化）に対応する教育のあり方を抜本的に見直しする必要があり、地域の産業人材やエッセンシャルワーカーを養成する専門高校や高専、大学の役割は極めて大きくなる」と述べました。倉本本部長は、中国、北朝鮮、ロシアについて「近年の弾道ミサイル保持や空母、潜水艦などの装備増強によって東アジアの安全環境は極めて憂慮すべき状況」とし、「北朝鮮の核保有とミサイル技術が米国の防空システムを突破できる水準となった時、新たな事態が起こる可能性が予測される」と述べ、「自衛隊の装備充実や要員確保はあくまで抑止力の強化であり、我が国の安全には、物資や人の往来に必要なシーレーンや空域の確保が不可欠で、アメリカはもとより周辺国との協調が欠かせない」と結びました。